平成13年3月21日
9時14分〜9時26分
参議院議員食堂

◎一般案件
☆1.北コーカサス避難民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
☆1.アフガニスタン難民等に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
☆1.パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換
☆1.コンゴー民主共和国におけるポリオ撲滅計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換について（決定）（外務省）
☆オーストラリア国駐箚特命全権大使畠中　篤に交付すべき信任状及び前任特命全権大使橋雅二の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
☆パプア・ニューギニア国ポート・モレスビー駐在総領事皆川一夫に交付すべき委任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）

◎国会提出案件
衆議院議員伴野豊（民主）提出地方公共団体職員の住民訴訟における弁護に関する質問に対する答弁書について（総務省）

◎法律案
☆風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）
☆行政機関が行う政策の評価に関する法律案（決定）（総務省）
☆水道法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

◎政令
☆漁業再建整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）
☆ガス事業法施行令等の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）
☆漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）
☆環境省組織令の一部を改正する政令（決定）（環境省）


◎人事

大臣）
　今日の閣議は、我が方関係では行政機関が行う政策の評価に関する法律で、これは総務省が全省庁横並びで決めるものでございますが、当然のことながら文部科学省もこれに関係してくるということであります。すでに13年の1月15日に政策評価各府省連絡会議で了承された「政策評価に関する標準的ガイドライン」ができておりまして、これに基づいて3月15日に「文部科学省政策評価実施要領」を策定いたしました。要するにアカウンタビリティ等言われておりますが、説明責任の徹底を図る、国民の視点に立った成果重視の行政ということでこれに基づいて色々な政策展開、予算の要求等々を行っていくということでございます。担当課、担当者それぞれ悪戦苦闘しながら、できるだけ数値化できる目標のものがあればいいのでしょうけれども、数値化できるものできないものいろいろあるので、何とか分かりやすい目標を立ててどう具体化していくかということを大いに工夫、努力をしていこうと思っているところでございます。
　今日、閣僚懇談会でミールの軌道離脱計画についてご報告をしておきました。外務省経由で文部科学省に入った専門家からの報告によりますと、20日にロシア政府の省庁間委員会でミールの計画が決定され、それによりますと日本時間3月23日（金曜日）の午後3時半頃に南太平洋に廃棄されるということです。また今後さらに情報を得ながら関係省庁としっかり取り組んでいこうと思います。これに関連して、伊吹危機管理防災担当大臣からのご発言がございまして、最終噴射の前日の22日を目途として関係地域を特定して住民に対して40分間程度の幅を示して、この間は落下物による被害が出る確立は低いけれども、できれば屋内などにいて万が一の被害を最小限にとどめるようにという広報をすることにしているということでございます。
　旧文部省、旧科学技術庁、旧通商産業省の連携で進めてきた「国際研究交流大学村」が本年7月9日（月曜日）に開村式典を行うことになりしました。村長には、吉川弘之先生にご就任いただくことになっております。なお、この大学村を構成いたします「東京国際交流館」は、6月から留学生の入居を開始する。また「日本科学未来館」は、館長は宇宙飛行士の毛利衛さんでありますが、7月10日（火曜日）から一般公開をするという予定にしてございます。色々なシンポジウムを開きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

記者）
　今、お話がありましたミールの件ですが、いよいよ明後日ということで、文部科学省としての体制についてお話いただけますでしょうか。

大臣）
　すでに「ミール情報収集分析センター」を設けて担当官を常駐させております。また、モスクワのツープ飛行管制センターに我が方から専門家を6名派遣をしておりまして、公式の発表以外にも随時連絡を取れるようにしています。私どもの受け皿と政府全体の関係省庁の連絡会もございますので、そういう体制で今後お互いによく連絡を取っていくことにしております。

記者）
　北海道の「46協定」についてですが、今日時限ストが行われているようなのですが、見解をお伺いしたいのですが。

大臣）
　ストをやっているかどうか私はまだ確認しておりませんが、「46協定」につきましては、非常に違法性が高いものが相当入っておりますから、国会答弁においても廃棄すべきであるという考えを私どもとしては示し、指導してきたわけでございます。それを受けて北海道教育委員会としては全面廃棄ではなく一部廃棄という方針を提起をされ、それに対して北海道教職員組合が反対をしてストライキとなっているのでしょう。この争議行為というのは、地方公務員法第37条において厳に禁止されているものでございますから、決して許されるものではありません。従いまして、任命権者である北海道教育委員会が事実関係をしっかり調査した上で、厳正に対処をすることになるだろうと思いますし、私どもとしてはその方向できちんとした対応が行われるように北海道教育委員会に対して指導していきたいと思っております。

記者）
　モナザイトの件なのですが、先週の金曜日に山梨県塩山市に移送されまして、地元の塩山市が反発しているということですが、その際の文部科学省の対応についてどう思われますか。

大臣）
　月曜日の午後に塩山市長さんと電話で話をいたしました。ちょうど市長さんはそのことで県庁に出向いておられたようでありまして、だいぶお怒りの様子でございました。文部科学省の責任において撤去を求めるという主張をしておられました。私が電話をする少し前に、実は県庁の防災担当の課長さんが文部科学省にお見えになっておられまして、状況の説明等はすでにやっていたようでございます。私の方から市長さんにはいつでも担当官をご説明その他、連絡がいささか遅かったという反省を込めてお詫び方々、安全性においては全く問題がない、あるいは手続き的にも全く問題がないことをご説明に行かせますと申し上げたのですが、市長さんは「そんな問題ではない」と言っておられましたので、具体的にいつどういう形でご説明に行くかまだ決まっておりません。県庁ともよく相談をして、現場の皆さん方はとてつもないものが来てしまったのではないかのかというご心配もあるようでございますから、決してそういうものではないと。また、市長さんも言っておられましたが、非常に急傾斜地で危ないのではないか、もし大雨でも降って流れ出したらどうするのかとご心配をしておられましたが、私どもも調べまして、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」がありまして、今回保管されている場所は、平らではありませんが比較的なだらかな土地に設置されているということで、急傾斜地崩壊危険区域には指定されていない場所ということで、現状を把握しているつもりですから、さらに山梨県や塩山市とよく連絡を取ながら対応していきたいと考えております。

記者）
　対応について、いささか遅かったとおっしゃいましたが、対応は不十分だったと考えてよろしいのでしょうか。

大臣）
　連絡を取る努力をしたのですが、たまたま市役所の総務課長さんが不在であった等で、FAXあるいは電話にならざるを得なかったという行き違いがあったことについては、私どもとしてはもう少し丁寧な対応ができなかったかという反省は率直に言ってございます。そういう意味の不十分さはお詫びしたいと思っておりますが、手続き的法律的に問題はなかったということははっきりさせておきたいと思います。（了）

（大臣官房総務課広報室）