インクルーシブな学校運営モデル事業（モデルの成果普及）

令和8年10月14日

以下のとおり、「インクルーシブな学校運営モデル事業（モデルの成果普及）」の公募を開始いたしますので、お知らせいたします。

1.事業趣旨

文部科学省では、障害のある児童生徒の学びの場の連続性を高めるため、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築し、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、実証的な研究を実施する「インクルーシブな学校運営モデル事業」を令和6年度より実施しており、令和7年からは全13団体に委託して事業を行っている。
事業3年目、事業最終年度となる令和8年度においては、発展的な交流及び共同学習の実践事例や柔軟な教育課程及び指導体制の在り方など、各団体におけるこれまでの取組の成果や課題をまとめ、本事業を通して構築されたインクルーシブな学校運営モデルの成果を全国的に展開していく必要がある。
そこで、本事業では、インクルーシブな学校運営モデル事業のモデル地域（※）における取組状況の収集・発信を行い、成果等の横展開を図ることとする。
（※）下記の委託先一覧に記載の全13団体を指している。

2.競争入札に付する事項

（1）事業の名称等
インクルーシブな学校運営モデル事業（モデルの成果普及）
（2）事業内容等
入札説明書による。
（3）履行期限
契約締結日から令和9年3月31日
（4）履行場所
支出負担行為担当官の指定する場所
（5）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

3.競争参加資格

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結にために必要な同意を得ている者は、同条中、特別に理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
（3）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B、Cの等級に格付けされている者であること。

4.入札書の提出場所等

（1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100－8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課指導係      TEL　03-5253-4111　内線3716
（2）入札説明会の日時及び場所
令和8年10月22日（木曜日）14時00分　オンライン開催
（3）入札書の受領期限
令和8年11月4日（水曜日）17時00分まで
（4）開札の日時及び場所
令和8年12月3日（木曜日）15時20分　文部科学省4F入札室

5.その他

（1）入札保証金及び契約保証金
免除する。
（2）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
（3）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
（4）契約書作成の要否
要
（5）落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
（6）契約書の提出
この一般競争に参加する希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の契約書を提出しなければならない。
（7）契約書の遵守
前項の契約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、もしくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（8）前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
（9）その他詳細は、入札説明書による。

6.入札説明書・仕様書・その他申請に必要な書類等

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課指導係
TEL:03-5253-4111（内線3716）