令和8年4月30日
学校給食において、地場産物・有機農産物を活用することは、地域の食文化・産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むとともに、環境負荷低減や持続可能な食料生産の促進等に対する児童生徒の理解を深める観点からも有効です。
他方、地場産物・有機農産物について、学校給食に必要な量を確保することが難しいことから、生産者への生産状況の 定期的な確認を要することや、活用に当たっては学校・教育委員会・生産者・流通業者等の関係者間で頻繁に協議を行う必要があるなど、活用に向けて課題もあるところです。
これらを踏まえ、本事業においては、学校給食における地場産物・有機農産物の使用促進及び、それらを通じた児童生徒への食育の推進を一体的に進めることを目的として、先進事例の創出に向けた調査研究を行います。
都道府県・市区町村等の農政・漁政担当部局もしくは教育委員会
委託額 : 1件当たり670万円を上限とする。
採択件数: 7件(予定)
委託期間: 契約日から令和9年3月31日まで
公募締切: 令和8年5月20日(水曜日)17時必着(電子メールにて提出すること)
審査: 令和8年5月下旬頃
採択決定: 令和8年5月下旬頃
契約締結: 令和8年6月中旬頃
委託要項等の詳細については以下を御確認ください。
総合教育政策局健康教育・食育課
学校給食・食育係TEL:03-5253-4111(内線2095)