令和8年2月17日
令和8年度「教育データ利活用の加速化に向けた実証研究・伴走支援等」実証機関の公募を開始します。
児童生徒の1人1台端末には様々なツールが導入されているが、各ツールの教育データは各ツール内で保存されているのみであることが多く、各種教育データを利活用している自治体は多くない。一部の先行自治体において、様々なツールから取得した教育データを利活用する取組が進んでいるが、まだまだ全国的な取組とはなっていない状況である。文部科学省では、教育データの更なる利活用の取組を全国的に推進するため、「教育データを利活用したいけれど何から始めたら良いか分からない」という教育委員会の担当者を主な対象とし、教育データを利活用していくまでのステップについて解説した「今からはじめる!NEXT GIGA 教育データ利活用のステップ(β版)」(以下「ステップ(β版)」という。)を公表している。ステップ(β版)は「β版」として、作成時点で想定される内容を整理したものであり、今後の実証や議論を踏まえて、ブラッシュアップを重ねて、現場に即したガイドブックとしていくこととしている。
本事業では、実証機関において実証を行うとともに教育データ利活用の横展開のための自治体支援を行う。実証研究では、教育データ利活用の目的設定から手法の選択、データの収集、実装手法の決定、データの活用、効果検証までの一連のプロセスを実証したうえで、これまでの実証から得られたノウハウをまとめてステップ(β版)に反映し、教育データの利活用を推進する。
学校設置者(国立学校にあっては当該学校を設置する国立大学法人、公立学校にあっては当該学校を設置する教育委員会又は公立大学法人、私立学校にあっては当該学校を設置する学校法人、株式会社立学校にあっては当該学校を設置する株式会社をいう。以下同じ。)とする。なお、複数の学校設置者による共同応募や地方自治法上の一部事務組合や広域連合による応募も可とする。なお、複数の学校設置者による共同応募を行う場合は、幹事となる学校設置者を定めた上で、当該学校設置者が応募に必要な資料を提出すること。
応募に必要な資料は次の通り。様式は、文部科学省ホームページからダウンロードすること。なお、用紙サイズはA4縦版横書きを原則とし、日本語で作成すること。また、文字サイズは10.5ポイント以上、枚数は最大20枚までとすること。
事業計画書の記載事項は、次の通りとする。ただし、必要に応じて、その他の事項を追加で記載しても差支えない。
・教育データ利活用の目的を定める
・教育データ利活用の方法を決める
・利活用するデータを決める
・教育データ利活用のシステムを決める
・教育データの活用
・効果や課題を確認し、ネクストアクションを検討する
・【発展枠】教育データ利活用による効果の整理や新たなユースケース創出の検討
開催日時:令和8年2月24日(火曜日)11時00分(オンライン開催)
※参加を希望する場合は実証機関説明会申込フォームから申し込むこと。
説明会への参加登録〆切:2月19日(木曜日)15時00分
令和8年2月27日(金曜日)15時00分
※なお、質問等に係る重要な情報は文部科学省HPにて開示する。
令和8年3月19日(木曜日)17時00分
01_公募要領、審査基準、審査要領.pdf(PDF:340KB)
02_申請書かがみ(別紙様式1).docx(Word:27KB)
03_事業計画書(別紙様式2).docx(Word:44KB)
04_誓約書(別紙様式3).docx(Word:30KB)
文部科学省初等中等教育局学校情報基盤・教材課教育DX推進室
電話:03-5253-4111(内線3619)
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