令和8年度「教育データ利活用の加速化に向けた実証研究・伴走支援等」実証機関の公募について

令和8年2月17日

令和8年度「教育データ利活用の加速化に向けた実証研究・伴走支援等」実証機関の公募を開始します。

1.事業の趣旨

児童生徒の1人1台端末には様々なツールが導入されているが、各ツールの教育データは各ツール内で保存されているのみであることが多く、各種教育データを利活用している自治体は多くない。一部の先行自治体において、様々なツールから取得した教育データを利活用する取組が進んでいるが、まだまだ全国的な取組とはなっていない状況である。文部科学省では、教育データの更なる利活用の取組を全国的に推進するため、「教育データを利活用したいけれど何から始めたら良いか分からない」という教育委員会の担当者を主な対象とし、教育データを利活用していくまでのステップについて解説した「今からはじめる!NEXT GIGA 教育データ利活用のステップ(β版)」(以下「ステップ(β版)」という。)を公表している。ステップ(β版)は「β版」として、作成時点で想定される内容を整理したものであり、今後の実証や議論を踏まえて、ブラッシュアップを重ねて、現場に即したガイドブックとしていくこととしている。
本事業では、実証機関において実証を行うとともに教育データ利活用の横展開のための自治体支援を行う。実証研究では、教育データ利活用の目的設定から手法の選択、データの収集、実装手法の決定、データの活用、効果検証までの一連のプロセスを実証したうえで、これまでの実証から得られたノウハウをまとめてステップ(β版)に反映し、教育データの利活用を推進する。

2.応募手続き・採択等

(1)応募可能な者

学校設置者(国立学校にあっては当該学校を設置する国立大学法人、公立学校にあっては当該学校を設置する教育委員会又は公立大学法人、私立学校にあっては当該学校を設置する学校法人、株式会社立学校にあっては当該学校を設置する株式会社をいう。以下同じ。)とする。なお、複数の学校設置者による共同応募や地方自治法上の一部事務組合や広域連合による応募も可とする。なお、複数の学校設置者による共同応募を行う場合は、幹事となる学校設置者を定めた上で、当該学校設置者が応募に必要な資料を提出すること。

(2)応募に必要な資料

応募に必要な資料は次の通り。様式は、文部科学省ホームページからダウンロードすること。なお、用紙サイズはA4縦版横書きを原則とし、日本語で作成すること。また、文字サイズは10.5ポイント以上、枚数は最大20枚までとすること。

  • 申請書かがみ(別紙様式1)
  • 事業計画書(別紙様式2)
  • 所要経費の根拠資料
  • 誓約書(別紙様式3)

(3)事業計画書の必須記載事項

事業計画書の記載事項は、次の通りとする。ただし、必要に応じて、その他の事項を追加で記載しても差支えない。

1.応募者の概要

  • 実証機関の概要(名称、住所、代表者氏名、担当者情報)
  • 参画事業者の概要(名称、住所、代表者氏名、担当者情報)

2.採択条件に関する項目

  • 教育データ利活用の段階に関する項目(基礎枠/成長枠/発展枠)及び枠を希望する理由(1000文字以内)
  • データ利活用の目的に関する項目
  • 優先テーマに関する項目

3.実証研究の計画の詳細

  • 実証研究の内容

  ・教育データ利活用の目的を定める
  ・教育データ利活用の方法を決める
  ・利活用するデータを決める
  ・教育データ利活用のシステムを決める
  ・教育データの活用
  ・効果や課題を確認し、ネクストアクションを検討する
  ・【発展枠】教育データ利活用による効果の整理や新たなユースケース創出の検討

  • 実施体制、役割等がわかる全体像(図)
  • 事業の実施スケジュール
  • 実証機関及び参画事業者における教育データ利活用に関する取組実績
  • 令和8年度に実証予定の実証機関及び学校において使用予定の教育関係システム

4.実証事業に必要な経費等

  • 実証機関に必要な経費
  • 参画事業者に必要な経費

(4)公募に関する説明会

開催日時:令和8年2月24日(火曜日)11時00分(オンライン開催)
※参加を希望する場合は実証機関説明会申込フォームから申し込むこと。
説明会への参加登録〆切:2月19日(木曜日)15時00分

(5)公募に関する質問受領期限

令和8年2月27日(金曜日)15時00分
※なお、質問等に係る重要な情報は文部科学省HPにて開示する。

(6)応募資料の提出期限

令和8年3月19日(木曜日)17時00分

(7)応募資料の提出方法

  • 応募に必要な資料は、公募要領「10公募要領に関する連絡先・応募資料の提出先」に記載する連絡先宛てに電子メールにより提出すること。電子メールにより提出後、電話にて提出した旨を連絡すること。
  • 電子メールの件名は「【応募者の名称(例:○○県○○市)】事業計画書(令和8年度教育データ利活用の加速化事業)」とすること。
  • 電子メール送信上の事故(未達等)について、文部科学省は一切の責任を負わない。

4.公募要領、提案書類様式等

01_公募要領、審査基準、審査要領.pdf(PDF:340KB)
02_申請書かがみ(別紙様式1).docx(Word:27KB)
03_事業計画書(別紙様式2).docx(Word:44KB)
04_誓約書(別紙様式3).docx(Word:30KB)
 

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局学校情報基盤・教材課教育DX推進室
電話:03-5253-4111(内線3619)
メールアドレス:kyoikudx@mext.go.jp

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