【入札公告】 令和8年度「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究（歯学教育の改善・充実に向けた調査研究）委託事業」

令和8年10月22日

以下のとおり企画競争に付します。

1. 企画競争に付する事項

(1)事業名

令和8年度「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究（歯学教育の改善・充実に向けた調査研究）委託事業」

(2)事業の趣旨

歯学教育については、入学定員充足率や標準修業年限内の国家試験合格率の向上、研究人材の養成、診療参加型臨床実習の充実、上記の新たな地域医療構想を踏まえた地域偏在への対応が求められている。
また、文部科学省では、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議等における検討・フォローアップの中で、入学者確保、留年・休学率、国家試験合格率、臨床実習の充実、情報公表等が論点として継続的に整理されてきた。
今後急速な人口減少が進む中で、歯学部においても定員が過剰となることが推計されていることから、入学定員等の規模適正化が必要となっている。
一方で、地域偏在の解消に向けた計画的な人材確保に取り組まなければ、地方における養成基盤の崩壊や人材確保の深刻化が現実的なリスクとなっていることから、地域人材の確保に効果的な地域枠を抜本的に拡大することが必要だと考えている。
こうした背景も踏まえ、本事業は、各大学における歯学教育の取組状況（例：歯学生の診療参加の機会・到達、臨床実習の運用、学修成果の把握、学内外連携、地域偏在等）を調査・分析し、優れた取組と課題を整理するとともに、歯学部における地域枠の実現可能性について検討を行う。
好事例や課題の抽出をするとともに、歯科医師需給や地域偏在対策、教育の質確保の方策等についての方向性を整理することを目的とする。

(3)事業の内容

ア 調査研究の内容

調査研究の内容は以下を含むことが望ましいが、調査期間が短期間であることを鑑み、文部科学省と相談の上、適宜調整することとする。
地域歯科医療体制の充実のため、歯学教育については、入学定員充足率や標準修業年限内の国家試験合格率の向上、研究人材の養成、診療参加型臨床実習の充実などの様々な課題があげられ、このような課題を解決するために、今後に歯学教育に関する在り方に関する議論をするため、議論の前提としての各種データ収集を実施し、歯学教育の現状や課題を分析する。また、地域歯科医療体制と大学との連携の在り方を探るため、大学を始め、都道府県にもヒアリングを実施する。

主な取組内容は以下の通り。

1)全歯学部（国公私立）を対象とする全国調査（※）
  • 地域歯科医療体制の充実のため、大学、大学と都道府県、都道府県・郡市区の歯科医師会との連携・協力及び都道府県、都道府県・郡市区医師会による枠組みに関する実態把握を行うこと。
  • 全歯学部（国公私立）を対象に、調査を実施し、大学別の教育資源・教育過程・学修成果・内部質保証等の実態を把握すること。
  • 既存の公表資料・公的データ（例：文部科学省が整理する入学状況・国家試験結果等）を最大限活用し、大学の回答負担軽減を図ること。
2)データベース構築・指標化
  • 1)で収集したデータ及び既存データを統合し、大学別の時系列比較が可能なデータベースを構築すること（少なくとも直近3年分を基本、入手可能なものは拡張）。
3)追加調査（深掘り）設計・実施
  • 調査の結果を踏まえ、課題の類型化（例：臨床実習体制、評価、定員管理、内部質保証等）を行うとともに、書面追加提出・ヒアリング等により要因分析を実施すること。特に、入学定員充足率や修業年限内での国家試験合格率が低い、留年率が高い大学に対する要因分析は必ず実施すること。なお、要因分析にあたっては、複数の観点を含めて課題抽出をした上での要因分析も行うこと。
  • 深掘りの手法（オンライン/対面、サンプリング方法等）を提案書に明記すること。
4)診療参加型臨床実習の充実に係る「具体的事例」調査
  • 各大学における先進事例（協力医療機関との連携、指導体制、評価（OSCE等含む）、患者安全、実習の質管理）を複数抽出し、実装可能性（他大学への展開可能性）の観点でケーススタディ化する。
5)成果のとりまとめ・周知
  • 最終報告書（政策提言、指標定義書、調査票、診療参加型臨床実習の事例集等の成果物やデータ一式を含む）を作成すること。
  • 結果の公表範囲（集計表の粒度、匿名化等）について、情報公開・個人情報保護・誤解防止の観点から提案すること。

（※）全国調査にあたっては、少なくとも以下の内容を項目に含めることが望ましいが、調査期間が短期間であることを鑑み、文部科学省と相談の上、適宜調整すること。

(I)臨床実習に関すること
  • 診療参加型臨床実習の充実状況（歯学生の歯科医行為経験率含む）
  • 診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験等の実施状況
  • 地域に根ざした歯科医師養成の好事例
  • 地域実習の実態
(II)入試に関すること
  • 入試の選抜状況（総合型選抜や学校推薦型選抜等）の実態
  • 地域枠等の設置・選抜状況
  • 編入学の選抜状況と編入学者に対する大学による支援体制の実態
  • 入学定員（募集人員）の削減状況と対応状況
  • 学生確保をするための入試の工夫
(III)教学に関すること
  • カリキュラム運用状況
  • 大学における学修成果の把握状況
  • 進路指導の支援体制の実態
  • 留年・休学の状況や理由
  • 留年・休学者に対する支援体制の実態
  • 学生の進路（特に歯科医師にならなかった学生）の実態
  • 修業年限（6年）での歯科医師国家試験合格できなかった者の状況
  • 入学定員（募集人員）の超過・未充足（編入学者を含む）の状況と対応状況
  • 入学時の学力に応じた大学による支援体制の実態（例：授業時間外での補習、個別面談など）
  • 留学生の受入状況と支援体制の実態
  • 共用試験の公的化及びいわゆるStudent Dentistの法的位置付けを踏まえた卒前・卒後の一貫した教育に係る対応状況
(IV)歯科法医学に関すること
  • 歯科法医学に関する講座等における教員・職員（常勤・非常勤）及び大学院生等の人数
  • 歯科法医人材養成を主たる目的とした教育コースや歯科法医学に関するセンター等の設置状況
  • 歯科法医学における常勤医師・歯科医師の確保・増員に当たりボトルネックとなっている課題
(V)地域医療・卒業後の動向等に関すること
  • 学生の出身地域、卒後臨床研修先及び研修修了後の就業地域・勤務先等の実態
  • 大学における歯科医師の地域偏在に関する認識及び対応状況
  • 都道府県における歯科医師の地域偏在に関する認識及び対応状況
  • 大学及び都道府県における地域偏在対策並びに地域枠等の導入可能性及び導入に当たっての課題
  • 地域枠設定が可能と考えられる地域（例：県市区町村など）と条件（例：特定の県に数年間就業することを条件として学費等を一部免除するなど）

加えて、本事業の成果は、歯学教育の改善と質保証に加え、教育の実態に即した課題把握と対応検討に資することが求められる。
このため、提案にあたっては次の観点を満たすこと。

  1. 1)比較可能なデータ設計：大学間比較が可能となるよう定義を統一し、調査票・集計仕様・品質管理（欠損・外れ値処理方針）を明確化する。
  2. 2)要因分析と示唆：入学状況、学修到達、臨床実習の設計・運用と、学修成果（例：標準修業年限内の国試合格等）との関連を、説明可能な形で整理する。

イ 公募対象

国公私立大学を設置する法人、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、民間の調査研究機関を申請の対象とする。

ウ 実施期間

令和8年度～令和9年度の2年間を予定。ただし、毎年度事業の実施状況等について評価を行い、事業の継続の可否を判断する。契約の締結は年度ごとに行うものとする。

2. 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3. 参加表明書の提出

本企画競争に参加を希望する者は、令和8年10月30日（金曜日）17時までに担当までメールにより、参加表明書（任意様式）を提出すること。

4. 企画提案書の提出方法等

本企画競争へ参加する場合は、企画提案書を提出すること。（企画提案書の提出に必要な公募要領等は下記「本件担当、連絡先」にて書類を交付、または、ダウンロードすること。）

（※公募要領には、企画提案書作成・記入要領、審査基準等の関連資料を含む。）

(1)企画提案書の提出方法

公募要領等に示したとおりとする。

(2)企画提案書の提出期限等

提出期限：
令和8年11月12日（木曜日）17時必着
提出先：
下記「本件担当、連絡先」に示す場所

5. 説明会の開催日時及び開催場所

開催日時：
令和8年11月4日（水）14時
開催形式：
オンライン

参加を希望する者は、令和8年11月2日（月）17時までに以下のフォームより申込むこと。
＜公募説明会参加申込フォーム＞

6.事業規模（予算）及び採択件数

公募要領等による。

7. 選定方法等

審査は、本委託事業を選定するための委員会を設置して行う。審査方法については、別添「審査基準」のとおり。選定終了後、採択・不採択によらず全ての提案者に選定結果を通知するとともに、選定された大学等については、選定大学等名を公表する。

8. 誓約書の提出等

(1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。

(3)前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9. その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。

本件担当、連絡先

住所：
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
担当：
文部科学省高等教育局医学教育課薬学教育係　神藤
電話：
03-5253-4111（代表）（内線3326）
メール：
igaku@mext.go.jp

10. 公募要領等

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