【入札公告】 令和8年度「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」

令和8年10月14日

以下のとおり企画競争入札に付します。

1. 企画競争に付する事項

(1)事業名

　令和8年度「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」

(2)事業の趣旨

　近年、人口構造の変化、多疾患併存、多死社会、健康格差、増大する医療費、新興・再興感染症や災害リスクなど様々な問題に直面し、これらの社会構造の変化は、年を経るにつれ更なる激化が見込まれている。地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（厚生労働省）においては、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者や認知症高齢者の増加と、同時に、生産年齢人口の減少が一層見込まれる2040年、また、さらにその先を見据えて、全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築していく必要に鑑み、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」がとりまとめられたところである。このような状況を踏まえ、社会に多大な影響を与える出来事を的確に見据え、多様な時代の変化や予測困難な出来事に柔軟に対応し、生涯にわたって活躍し、社会のニーズに応える医療人の養成が必須である。

　大学における医療人の養成においては、学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の実践的能力の到達目標を定めたモデル・コア・カリキュラム（医学、歯学、薬学：令和4年度改訂）を踏まえた教育が実施されているところである。モデル・コア・カリキュラムは6年周期で改訂を行っていることを踏まえ、令和10年度の改訂に向けて、現行のモデル・コア・カリキュラムにおける効果・課題の検証、学修目標等の改善・見直しや、卒前・卒後のシームレスな医療人養成を行うための参加型実習のより一層の充実に向けた検討を行う必要がある。

　一方で、現行のモデル・コア・カリキュラムは、コンピテンシー基盤型という趣旨に基づき、方略やカリキュラム設計については、各大学等の実情等に応じて行うこととされていることから、資質・能力（コンピテンシー）に関する記載が主体となっており、記載された資質・能力を得るためにどのような方略やカリキュラム設計を用いるべきかイメージしにくいという大学関係者からの声がある。そのため、方略やカリキュラム設計等の具体的な記載等の例示を充実させることで、各資質・能力等が指し示すものの具体的なイメージが伝わりやすくするとともに、各大学が自主性・実情に基づきながら、よりスムーズに具体的なカリキュラム等の設計を行うことができ、ひいては、モデル・コア・カリキュラム改訂の成果が着実に広がることが期待できる。

(3)事業の内容

　調査研究の内容は以下を含むこととする。

テーマA：医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた調査・研究

　事業の実施に当たっては、各段階において文部科学省と適切に協議の上、進めること。また、採択事業者だけでなく、他の大学・関係団体と連携して事業を行うこと。

1)現行の医学教育モデル・コア・カリキュラム（診療参加型臨床実習実施ガイドライン含む）に係る効果・課題の整理・検証

(総論)

  • 　医師の働き方改革の推進、AI技術の進展、在宅医療の増加に加え、高齢化に伴う疾病構造の変化など、社会構造や医療ニーズは大きく変化しつつある。こうした中で、医師の需給は令和11年頃に均衡へ達し、その後は需要が減少局面へ移行すると予測されている。一方で、医師の地域偏在や診療科偏在は依然として解決すべき課題として残っている。これらの課題を解決するためには、特定の臓器や疾患に限定されず、患者ニーズに応じた総合的な診療能力を有する医師の養成や地域を理解し、地域で医療を提供することに係る資質・能力等の涵養が求められる。
    　これらの現状・背景や地域医療構想をはじめとする国での検討動向を踏まえ、将来の医師需要及び地域医療体制に対応し得る医師養成に必要な教育内容の在り方を検討すること。その際、以下の点に留意する。
    1. 各大学における方略やカリキュラム設計等についても実態を把握し、好事例等の整理、資質・能力の解釈や方略、カリキュラム設計等の設定など実装に当たっての課題等を抽出し、方略集、カリキュラム設計の参考となる資料（例えば、カリキュラム設計ガイド・マニュアル等）を作成すること。その際、後述するカリキュラムのスリム化の観点を踏まえること。
    2. AI技術の進展が著しく急速であることから、最新の状況に常に更新した知見を反映すること。医療への応用における倫理、セキュリティ、情報の質、リテラシー等の多様な論点を網羅的に整理すること。AIを使用するにあたり必要となる基礎的な思考力について整理すること。
    3. 今後の18歳人口の減少や、日本全体及び各地域の人口構造の変化やそれに伴う疾患構造・医療需要の変化を踏まえ、社会ニーズ、患者ニーズについて対応できるようなモデル・コア・カリキュラムとするよう検討を行うこと。その際、いわゆる地域枠等において現在行われている教育内容も含めて、各大学において行われている工夫を収集整理し、参考としつつ、各大学が今後の社会ニーズ、患者ニーズを踏まえて、具体的な資質・能力や方略、実習の検討が行えるよう、特にわかりやすく整理すること。これらは、総合的な診療能力に関する検討にあたっても重視すること。これらの検討にあたっては、人口規模や医療提供体制による一定の類型化等も行いながら、それらを踏まえて、より具体的な資質・能力についても検討を行うこと。
    4. 診療参加型臨床実習実施ガイドラインについては、診療参加型臨床実習の更なる推進のため、下記の対応を行うにあたって、ガイドラインの構成から見直す等の抜本的な対応等を行うことも念頭に行うこと。その際、診療参加型臨床実習の実態について、改めて既存の調査等の整理、必要に応じた実態調査等を行うこと。

(各論)

  • 医師の養成にあたって必要となる現状・課題等の把握については、主に
    1. 社会や地域において医師に求められることは何かという視点（地域の医療機関等において、共に医療を提供する者の観点も含む。）、
    2. 各大学・医療機関等において医学生・医師を指導している者の視点、
    3. 医学生として、医学教育を受ける者の視点
    の3つを切り分けて整理して検討することとし、まずは、最も重要な視点1の観点から検討を開始することとする。現状の整理、課題の把握、解決策の提案等は、構造化し、各々を明確に切り分けながら行うこと。また、好事例等も収集し、結果をまとめ、共有することも行うこととする。
  • 視点1～3の現状把握については、各種既存統計等調査の活用、新たなアンケート調査や新たなヒアリング調査の実施等によって行うこととする。
    特に、
    • 視点1については、前々項の点に留意する。また、地域の医療機関で共に医療を提供する者の観点等についても、ヒアリング等によって詳細に把握することが望ましい。
    • 視点2については、各大学における現行版の適用状況及び診療参加型臨床実習やその他教育現場の課題等について、実態を的確に把握・整理するため、アンケートやヒアリングを実施する際には、大学・教員・学生それぞれに対して実施することとする。その際、教員等については、現場の教員、臨床実習については実際に教育を行っている各診療科の教員などにも実施することとする。
    • 視点1～3いずれの場合においても、臨床研修、専門研修までの継続性を視野に入れたシームレスな医学教育の視点を持ち実施すること。また、これらは双方向性を持ちながら検討することとする。（医学教育モデル・コア・カリキュラムをCBT,OSCE（特に臨床実習前）、医師国家試験、臨床研修等に活かすという観点だけでなく、これらの現状、課題から医学教育モデル・コア・カリキュラム側に反映できる点を模索する等。）
  • 海外における医学教育の枠組み（モデル・コア・カリキュラムまたは同等な枠組み）や関連する仕組み（臨床研修等）を調査・整理し、日本の現状等についても改めて整理した上で、活用すること。
  • 研究力強化のための現状の整理、課題の把握、解決策の提案等についても検討を行うこと。日本の現状把握等に留まらず、海外の事例を含めて調査を行い、教育としての方法論等まで整理・検討を行うべきことに留意する。
  • 我が国の大学における過密なカリキュラムの現状と社会ニーズ等を踏まえた対応とのバランスを鑑み、基礎医学と臨床医学の垂直的（連続的）統合を図る統合型カリキュラム等をさらに推進するための方策（医学教育モデル・コア・カリキュラムそのものの改善及びその他の事項を含む。）について検討を行うとともに分量のスリム化も検討し、実現可能性のある医学教育モデル・コア・カリキュラムの検討を進めること。
2)医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂素案の作成・改訂
  • 文部科学省においては、モデル・コア・カリキュラムの改訂等を決定する組織である「連絡調整委員会」において具体的な審議を行うことを予定している。同委員会の審議等において検討するための資料を作成すること。
  • 1)での整理を踏まえた医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂素案（診療参加型臨床実習実施ガイドラインを含む。）を作成すること。
  • 同委員会での審議結果を踏まえ、医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂素案を作成すること。
  • 上記の中には、資質・能力等を獲得するためのカリキュラム設計等にあたって参考となる方略集、カリキュラム設計そのものの参考となる資料（例えば、カリキュラム設計ガイド・マニュアル等）を含むこと。
3)医学教育モデル・コア・カリキュラム英訳版の作成と公開
  • 医学教育モデル・コア・カリキュラム英訳版を作成し、広く国際社会に向けて公開すること。
4)医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の周知活動
  • 改訂版策定後、シンポジウム等で周知を行うこと。その際、一方向的な講義だけでなく、双方向性の方式を取り入れ、具体的な改訂のイメージが各大学の担当者等に伝わるような工夫を取り入れること。
  • 各大学が医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づく教育を適切に実施できるよう、方法論まで落とし込んだ解説動画、具体的な教材例、シラバス作成の手引き、方略集の作成等を整備し、提供すること。
  • 周知活動においては、周知・提供だけではなく、現場に浸透させるまで普及・実装するための仕掛け作りも含めた活動を行うこと。

テーマB：歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた調査・研究

　事業の実施に当たっては、各段階において文部科学省と適切に協議の上、進めること。また、採択事業者だけでなく、他の大学・関係団体と連携して事業を行うこと。

1)現行の歯学教育モデル・コア・カリキュラム（診療参加型臨床実習実施ガイドライン含む）に係る効果・課題の整理・検証

(総論)

  • 　社会の構造やニーズも変化しているところ、歯科医師の今後の需給の変化や地域医療構想をはじめとする国での検討動向も踏まえ、将来の歯科医師養成に必要な教育内容の在り方を検討すること。その際、以下の点に留意する。
    1. 各大学における方略やカリキュラム設計等についても実態を把握し、好事例等の整理、資質・能力の解釈や方略、カリキュラム設計等の設定など実装に当たっての課題等を抽出し、方略集、カリキュラム設計の参考となる資料（例えば、カリキュラム設計ガイド・マニュアル等）を作成すること。その際、後述するカリキュラムのスリム化の観点を踏まえること。
    2. AI技術の進展が著しく急速であることから、最新の状況に常に更新した知見を反映すること。医療への応用における倫理、セキュリティ、情報の質、リテラシー等の多様な論点を網羅的に整理すること。AIを使用するにあたり必要となる基礎的な思考力について整理すること。
    3. 今後の18歳人口の減少や、日本全体及び各地域の人口構造の変化やそれに伴う疾患構造・医療需要の変化を踏まえ、社会ニーズ、患者ニーズについて対応できるようなモデル・コア・カリキュラムとするよう検討を行うこと。その際、（医学部等において先行的に取り組まれている）いわゆる地域枠等において現在行われている教育内容も含めて、各大学において行われている工夫を収集整理し、参考としつつ、各大学が今後の社会ニーズ、患者ニーズを踏まえて、具体的な資質・能力や方略、実習の検討が行えるよう、特にわかりやすく整理すること。これらは、総合的な診療能力に関する検討にあたっても重視すること。これらの検討にあたっては、人口規模や医療提供体制による一定の類型化等も行いながら、それらを踏まえて、より具体的な資質能力についても検討を行うこと。総合的な診療能力に関する検討にあたっては、対応すべき患者ニーズについて今後の人口動態・疾患構造の変化を見据えつつ、人口規模や医療提供体制による一定の類型化等も行いながら、より具体的な資質能力についても検討を行うこと。その際、診療参加型臨床実習の実態について、改めて既存の調査等の整理、必要に応じた実態調査等を行うこと。
    4. 診療参加型臨床実習実施ガイドラインについては、診療参加型臨床実習の更なる推進のため、下記の対応を行うにあたって、ガイドラインの構成から見直す等の抜本的な対応等を行うことも念頭に行うこと。

(各論)

  • 歯科医師の養成にあたって必要となる現状・課題等の把握については、主に
    1. 社会や地域において歯科医師に求められることは何かという視点（地域の医療機関等において、共に医療を提供する者の観点も含む。）、
    2. 各大学・医療機関等において歯学部生・歯科医師を指導している者の視点、
    3. 歯学部生として、歯科医学教育を受ける者の視点
    の3つを切り分けて整理して検討することとし、まずは、最も重要な視点1の観点から検討を開始することとする。現状の整理、課題の把握、解決策の提案等は、構造化し、各々を明確に切り分けながら行うこと。また、好事例等も収集し、結果をまとめ、共有することも行うこととする。
  • この中で、特に地域歯科診療に関する観点についての整理・検討について、直近の国の検討（歯科医師の需給推計等を含む）等を踏まえて、重点的に行うこと。その際、地域を理解し、地域で医療を提供することに係る資質・能力等の涵養についても検討を行うこと。
  • その際、対応すべき社会ニーズ、患者ニーズについて今後の人口動態・疾患構造の変化を見据えつつ、人口規模や医療提供体制による一定の類型化等も行いながら、それらを踏まえて、より具体的な資質能力についても検討を行うこと。このような類型化をはじめとした検討を行う際には、いわゆる（他学部におけるものを含む）地域枠等において現在行われている教育内容も参考としつつ、各大学が今後の社会ニーズ、患者ニーズを踏まえて、具体的な資質・能力や方略、実習の検討が行えるよう、特にわかりやすく整理すること。
  • 特に、実習の検討においては、地域の病院・診療所において実施する際の具体的な課題、解決策を含む、実習の実施方法等も整理し、実習ガイドライン等の反映を行うこと。
  • 視点1～3の現状把握については、各種既存統計等調査の活用、新たなアンケート調査や新たなヒアリング調査の実施等によって行うこととする。
    特に、
    • 視点1については、前々項の点に留意する。また、地域の医療機関で共に医療を提供する者の観点等についても、ヒアリング等によって詳細に把握することが望ましい。
    • 視点2については、各大学における現行版の適用状況及び診療参加型臨床実習やその他教育現場の課題等について、実態を的確に把握・整理するため、アンケートやヒアリングを実施する際には、大学・教員・学生それぞれに対して実施することとする。その際、教員等については、現場の教員、臨床実習については実際に教育を行っている各診療科の教員などにも実施することとする。
    • 視点1～3いずれの場合においても、臨床研修、専門研修までの継続性を視野に入れたシームレスな歯学教育の視点を持ち実施すること。また、これらは双方向性を持ちながら検討することとする。（歯学教育モデル・コア・カリキュラムをCBT,OSCE,PX、歯科医師国家試験、臨床研修等に活かすという観点だけでなく、これらの現状、課題から歯学教育モデル・コア・カリキュラム側に反映できる点を模索する等。）
  • 海外における歯学教育の枠組み（モデル・コア・カリキュラムまたは同等な枠組み）や関連する仕組み（臨床研修等）を調査・整理し、日本の現状等についても改めて整理した上で、活用すること。
  • 我が国の大学における過密なカリキュラムの現状と社会ニーズ等を踏まえた対応とのバランスを鑑み、基礎歯学と臨床歯科医学の垂直的（連続的）統合を図る統合型カリキュラム等をさらに推進するための方策（歯学教育モデル・コア・カリキュラムそのものの改善及びその他の事項を含む。）について検討を行うとともに分量のスリム化も検討し、実現可能性のある歯学教育モデル・コア・カリキュラムの検討を進めること。
2)歯学教育モデル・コア・カリキュラム改訂素案の作成・改訂
  • 文部科学省においては、モデル・コア・カリキュラムの改訂等を決定する組織である「連絡調整委員会」において具体的な審議を行うことを予定している。同委員会の審議等において検討するための資料をすること。
  • 1)での整理を踏まえた歯学教育モデル・コア・カリキュラム改訂素案（診療参加型臨床実習実施ガイドラインを含む。）を作成すること。
  • 同委員会での審議結果を踏まえ、歯学教育モデル・コア・カリキュラム改訂素案を作成すること。
  • 上記の中には、資質・能力等を獲得するためのカリキュラム設計等にあたって参考となる方略集、カリキュラム設計そのものの参考となる資料（例えば、カリキュラム設計ガイド・マニュアル等）を含むこと。
3)歯学教育モデル・コア・カリキュラム英訳版の作成と公開
  • 歯学教育モデル・コア・カリキュラム英訳版を作成し、広く国際社会に向けて公開すること。
4)歯学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の周知活動
  • 改訂版策定後、シンポジウム等で周知を行うこと。その際、一方向的な講義だけでなく、双方向性の方式を取り入れ、具体的な改訂のイメージが各大学の担当者等に伝わるような工夫を取り入れること。
  • 各大学が歯学教育モデル・コア・カリキュラムに基づく教育を適切に実施できるよう、方法論まで落とし込んだ解説動画、具体的な教材例、シラバス作成の手引き、方略集の作成等を整備し、提供すること。
  • 周知活動においては、周知・提供だけではなく、現場に浸透させるまで普及・実装するための仕掛け作りも含めた活動を行うこと。

テーマC：薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた調査・研究

　事業の実施に当たっては、各段階において文部科学省と適切に協議の上、進めること。また、採択事業者だけでなく、他の大学・関係団体と連携して事業を行うこと。

1)現行の薬学教育モデル・コア・カリキュラム（臨床における実務実習に関するガイドライン含む）に係る効果・課題の整理・検証

(総論)

  • 　対物業務から対人業務への転換、タスク・シフト／シェアの進展、薬剤師の業態及び地域偏在、AI等の技術進展により、薬剤師に求められる能力と役割は変化している。これらの動向に加え、地域医療構想をはじめとする国での検討動向も踏まえ、将来の薬剤師養成に必要な教育内容の在り方を検討すること。その際、以下の点に留意する。
    1. 各大学における方略やカリキュラム設計等についても実態を把握し、好事例等の整理、資質・能力の解釈や方略、カリキュラム設計等の設定など実装に当たっての課題等を抽出し、方略集、カリキュラム設計の参考となる資料（例えば、カリキュラム設計ガイド・マニュアル等）を作成すること。その際、後述するカリキュラムのスリム化の観点を踏まえること。
    2. AI技術の進展が著しく急速であることから、最新の状況に常に更新した知見を反映すること。医療への応用における倫理、セキュリティ、情報の質、リテラシー等の多様な論点を網羅的に整理すること。AIを使用するにあたり必要となる基礎的な思考力について整理すること。
    3. 今後の18歳人口の減少や、日本全体及び各地域の人口構造の変化やそれに伴う疾患構造・医療需要の変化を踏まえ、社会ニーズ、患者ニーズについて対応できるようなモデル・コア・カリキュラムとするよう検討を行うこと。その際、（医学部や一部の薬学部で行われているような）いわゆる地域枠等において現在行われている教育内容も含めて、各大学において行われている工夫を収集整理し、参考としつつ、各大学が今後の社会ニーズ、患者ニーズを踏まえて、具体的な資質・能力や方略、実習の検討が行えるよう、特にわかりやすく整理すること。これらは、総合的に患者を診る姿勢、対物業務から対人業務への移行において重視される臨床能力に関する検討にあたっても重視すること。これらの検討にあたっては、人口規模や医療提供体制による一定の類型化等も行いながら、それらを踏まえて、より具体的な資質能力についても検討を行うこと。
      　その際、実務実習及び各大学で追加的に取り組まれている臨地実習等の実態について、改めて既存の調査等の整理、必要に応じた実態調査等を行うこと。
    4. 実務実習ガイドラインについては、臨地実習の更なる推進のため、下記の対応を行うにあたって、ガイドラインの構成から見直す等の抜本的な対応等を行うことも念頭に行うこと。

(各論)

  • 薬剤師の養成にあたって必要となる現状・課題等の把握については、主に
    1. 社会や地域において薬剤師に求められることは何かという視点（地域の医療機関等において、共に医療を提供する者の観点も含む。）、
    2. 各大学・医療機関等において薬学部生・薬剤師を指導している者の視点、
    3. 薬学部生として、薬学教育を受ける者の視点
    の3つを切り分けて整理して検討することとし、まずは、最も重要な視点1の観点から検討を開始することとする。現状の整理、課題の把握、解決策の提案等は、構造化し、各々を明確に切り分けながら行うこと。また、好事例等も収集し、結果をまとめ、共有することも行うこととする。
  • 視点1～3の現状把握については、各種既存統計等調査の活用、新たなアンケート調査や新たなヒアリング調査の実施等によって行うこととする。
  • 特に、
    1. 視点1については、前々項の点に留意する。また、地域の医療機関で共に医療を提供する者の観点等についても、ヒアリング等によって詳細に把握することが望ましい。
    2. 視点2については、各大学における現行版の適用状況及び実務実習やその他教育現場の課題等について、実態を的確に把握・整理するため、アンケートやヒアリングを実施する際には、大学・教員・学生それぞれに対して実施することとする。その際、教員等については、現場の教員、実務実習については実際に教育を行っている教員などにも実施することとする。
    3. 視点1～3いずれの場合においても、卒後における各種研修までの継続性を視野に入れたシームレスな薬学教育の視点を持ち実施すること。また、これらは双方向性を持ちながら検討することとする。（薬学教育モデル・コア・カリキュラムをCBT,OSCE（特に臨床実習前）、薬剤師国家試験等に活かすという観点だけでなく、これらの現状、課題から薬学教育モデル・コア・カリキュラム側に反映できる点を模索する等。）
      また、地域を理解し、地域で医療を提供することに係る資質・能力等の涵養についても検討を行うこと。
      その際、対応すべき社会ニーズ、患者ニーズについて今後の人口動態・疾患構造の変化を見据えつつ、人口規模や医療提供体制による一定の類型化等も行いながら、それらを踏まえて、より具体的な資質能力についても検討を行うこと。このような類型化をはじめとした検討を行う際には、いわゆる（他学部におけるものを含む）地域枠等において現在行われている教育内容も参考としつつ、各大学が今後の社会ニーズ、患者ニーズを踏まえて、具体的な資質・能力や方略、実習の検討が行えるよう、特にわかりやすく整理すること。特に、実習の検討においては、地域の病院・診療所において実施する際の具体的な課題、解決策を含む、実習の実施方法等も整理し、実習ガイドライン等の反映を行うこと。
  • 海外における薬学教育の枠組み（モデル・コア・カリキュラムまたは同等な枠組み）や関連する仕組みを調査・整理し、日本の現状等についても改めて整理した上で、活用すること。
  • 研究力強化のための現状の整理、課題の把握、解決策の提案等についても検討を行うこと。日本の現状把握等に留まらず、海外の事例を含めて調査を行い、教育としての方法論等まで整理・検討を行うべきことに留意する。創薬力に関する観点も同様であり、後述の統合型カリキュラムの観点も含めて、検討すること。また、創薬（新たな医薬品の創出及びそこに到達するまでの一連のプロセス等）と製薬（既知の医薬品の製造及びそれに関連する一連のプロセス）を分けて検討し、それぞれにとって必要な資質・能力を検討すること。その結果、共通する資質・能力がある場合は、共通する資質・能力として整理すること。また、卒業研究についても、カリキュラム上設定されている単位数等に留まらず、実態として従事している時間やその内容などについても具体的な把握を行い、カリキュラム全体の中でその位置づけ、意義等も含めて整理を行うこと。
  • 大学教育におけるカリキュラム過密化の改善と社会ニーズへの対応の両立を図るため、基礎薬学と臨床薬学の垂直的（連続的）統合を図る統合型カリキュラム等をさらに推進するための方策（薬学教育モデル・コア・カリキュラムそのものの改善及びその他の事項を含む）について検討を行うとともに、教育内容の整理を通じて分量の適正化（スリム化）も検討し、実現可能性のある薬学教育モデル・コア・カリキュラムの策定に向けて検討すること。
  • 各薬学部で実施している追加の実習の実態を把握して好事例を抽出し、ガイドライン作成の参考とするとともに、横展開可能な資料を作成すること。
  • 「臨床における実務実習に関するガイドライン～薬学教育モデル・コア・カリキュラム（令和4年度改訂版）対応～」における以下の記載を踏まえ、医療の高度化や医薬分業の進展に伴い、臨床に係るさらなる実践的な能力を有する薬剤師を養成するための実習推進策を検討すること。
2)薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂素案の作成・改訂
  • 文部科学省においては、モデル・コア・カリキュラムの改訂等を決定する組織である「連絡調整委員会」において具体的な審議を行うことを予定している。同委員会の審議等において検討するための資料を作成すること。
  • 1)での整理を踏まえた薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂素案（臨床における実務実習に関するガイドライン含む）の作成を作成すること。
  • 同委員会での審議結果を踏まえ、薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂素案を作成すること。
  • 上記の中には、資質・能力等を獲得するためのカリキュラム設計等にあたって参考となる方略集、カリキュラム設計そのものの参考となる資料（例えば、カリキュラム設計ガイド・マニュアル等）を含むこと。
3)薬学教育モデル・コア・カリキュラム英訳版の作成と公開
  • 薬学教育モデル・コア・カリキュラム英訳版を作成し、広く国際社会に向けて公開すること。
4)薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の周知活動
  • 改訂版策定後、シンポジウム等で周知を行うこと。その際、一方向的な講義だけでなく、双方向性の方式を取り入れ、具体的な改訂のイメージが各大学の担当者等に伝わるような工夫を取り入れること。
  • 各大学が薬学教育モデル・コア・カリキュラムに基づく教育を適切に実施できるよう、方法論まで落とし込んだ解説動画、具体的な教材例、シラバス作成の手引き、方略集の作成等を整備し、提供すること。
  • 周知活動においては、周知・提供だけではなく、現場に浸透させるまで普及・実装するための仕掛け作りも含めた活動を行うこと。

2. 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

  1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3. 参加表明書の提出

本企画競争に参加を希望する者は、令和8年10月28日(水)17時までに担当までE-mailなどにより申込を行うこと。

4. 企画提案書の提出方法等

(1)企画提案書の提出方法

公募要領等に示したとおりとする。(提出に必要な公募要領等は、下記の「公募要領等」にて書類を交付又はダウンロードすること。)

(2)企画捉案書の提出期限等

提出期限
令和8年11月4日(水)17時必着
提出先
下記「本件担当、連絡先」に示すメールアドレス。

5. 事業規模(予算)及び採択件数

別紙、公募要領等による。

6. 選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査は、本委託事業を選定するための委員会を設置して行う。審査方法については、別添「審査基準」のとおり。選定終了後、採択・不採択によらず全ての提案者に選定結果を通知するとともに、選定された大学等については、選定大学等名を公表する。

7. 誓約書の提出等

  1. 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  2. また、業務の一部を再委託することが認められており、かつ、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託をする計画がある場合は、その再委託先も同様の誓約書を提出しなければならない。
  3. 前2項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  4. 前3項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

8. その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

9.本件担当、連絡先

住所
〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
担当
文部科学省高等教育局医学教育課薬学教育係　担当　神藤、長安
電話
03-5253-4111(代)(内線3326)
E-mail
igaku@mext.go.jp

10. 公募要領等