1．事業概要

文部科学省では、火山本部の総合基本施策に基づき、「火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究」及び「火山ハザード対策に資する研究人材の育成」を両輪で実施することで、火山本部における効果的な火山活動対策の実現と将来を担う高度な知見を有する火山研究者の育成と、火山ハザード対策に資する対策支援技術の開発及び社会実装に向けた取組を進めることで、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目的として、「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」を公募します。

2．公募概要

〇対象機関：以下のいずれかに該当する日本国内の機関を対象とする。
また、複数の機関により共同申請することができる。
（1）大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう。）
（2）大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成15年112号）第5条に規定する大学共同利用機関法人をいう。）
（3）独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条に規定する独立行政法人をいう。）

〇期間：令和17年度末まで（10ヶ年事業（予定））

〇経費：
（1）火山ハザード対策研究推進・開発事業　　年間448,266千円以内
（2）火山ハザード対策研究人材育成事業　　　年間61,422千円以内

〇採択予定件数：
（1）火山ハザード対策研究推進・開発事業　　1件（予定）
（2）火山ハザード対策研究人材育成事業　　　1件（予定）

〇募集課題：詳しくは以下の「公募要領」をご覧ください。
（1）火山ハザード対策研究推進・開発事業
　　A．火山特性評価手法開発
　　B．火山活動評価手法開発
　　C．即時把握手法開発
　　D．火山対策意思決定支援手法開発
（2）火山ハザード対策研究人材育成事業　

3. スケジュール（予定）

〇公募説明会
日時：令和8年1月22日（木曜日）10時00分より
開催場所：オンライン開催
申込方法：以下のメールアドレスより、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課（V-LEAD担当）まで連絡
メールアドレス：jishinkazan@mext.go.jp
申込締切：令和8年1月21日（水曜日）17時00分まで

〇公募締切：令和8年2月10日（火曜日）

〇審査：令和8年2月13日（金曜日）

4. 公募要領、提案書類様式等

公募要領等の関係資料は、下記よりダウンロードしてください。

（１）火山ハザード対策研究推進・開発事業
・公募要領（PDF:1042KB）
・別紙1～7（PDF:1570KB）
・【様式1】課題概要（Power Point:39KB）
・【様式2】競争的資金用提案書（Word:134KB）
・【様式3】誓約書（Word:34KB）
・科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（令和7年2月改正）（PDF:806KB）

（２）火山ハザード対策研究人材育成事業
・公募要領（PDF:1042KB）
・別紙1～7（PDF:1570KB）
・【様式1】課題概要（Power Point:39KB）
・【様式2】非競争的資金用提案書（Word:137KB）
 　※「非競争的資金用提案書」は「競争的資金用提案書（火山ハザード対策研究人材育成事業）」と読み替えてください。
・【様式3】誓約書（Word:34KB）
・科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（令和7年2月改正）（PDF:806KB）

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