1．事業概要

文部科学省では、日本の信頼度の高い多様かつ大規模な地震関連データ群を活用するため、最先端の情報科学による効率的かつ融合的な解析手法の開発により、①大地震発生後等の地震多発時の迅速かつ高精度な地震発生の把握と予測、②断層滑りの迅速把握と予測、③地震動（揺れ）の伝播予測の高度化等を実現し、防災に資する高精度かつ迅速な地震評価と被害予測や被害対策に結び付け、地震本部における地震活動・地震動評価の高精度化・迅速化と、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、「情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化」を公募します。

2．公募概要

〇対象機関：以下のいずれかに該当する日本国内の機関を対象とする。
また、複数の機関により共同申請することができる。
（1）大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう。）
（2）大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成15年112号）第5条に規定する大学共同利用機関法人をいう。）
（3）独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条に規定する独立行政法人をいう。）

〇期間：令和12年度末まで（5ヶ年事業（予定））

〇経費：年間157,128千円以内

〇採択予定件数：1件（予定）

〇募集課題：詳しくは以下の「公募要領」をご覧ください。
（1）地震・微動・地殻変動の自動検測技術の高度化
（2）大地震前後の地震活動予測の迅速化
（3）地震活動の中長期的評価の高度化
（4）断層すべり等の高度な推移予測モデルの開発
（5）被害予測に向けた地震動（波形）伝播予測技術の開発
（6）ノイズの活用等による地震活動・地震動把握の高度化
（7）その他（本事業の趣旨に合致する上記（1）～（6）以外の研究開発）

3. スケジュール（予定）

〇公募説明会
日時：令和8年1月22日（木曜日）14時00分より
開催場所：オンライン開催
申込方法：以下のメールアドレスより、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課（STAR-E NEXT担当）まで連絡
メールアドレス：jishinkazan@mext.go.jp
申込締切：令和8年1月21日（水曜日）17時00分まで
 
〇公募締切：令和8年2月10日（火曜日）

〇審査：令和8年2月13日（金曜日）

4. 公募要領、提案書類様式等

公募要領等の関係資料は、下記よりダウンロードしてください。

・公募要領（PDF:985KB）
・別紙1～6（PDF:706KB）
・【様式1】課題概要（Power Point:38KB）
・【様式2】提案書（Word:124KB）
・【様式3】誓約書（Word:35KB）
・科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（令和7年2月改正）（PDF:806KB）

 

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