1．事業概要

近年、我が国の研究力が他の先進国に比べて低迷しており、この現状を一刻も早く打破するため、研究環境の改革の一環として、先端的な研究設備（以下「先端共用研究設備」という。）の戦略的整備（既存の研究設備の高度化を含む。以下同じ。）・活用を加速することが必要とされています。
特に、物質・材料科学分野については、統合イノベーション戦略2019の重要分野であるＡＩ技術、量子技術、バイオテクノロジー分野を支える基盤であるとともに、吉野彰氏が蓄電池研究によりノーベル賞を受賞するなど我が国が強みを有する分野ですが、技術提供の高度化や先端機器の高額化に伴い、大規模共用化が喫緊の課題となるなど、マテリアルテクノロジー（※1）をコアとする先端共用研究設備の整備・活用が欠かせません。このため、本事業では、「創発的研究」の場の形成として研究者のニーズが特に高い先端共用研究設備を整備します。
さらに、若手研究者が保有できない先端共用研究設備については、ネットワーク化・集約化して持つことにより、その効果が最大限発揮される（※2）ため、整備した先端共用研究設備を資金力に乏しい若手研究者を含めて幅広く共用することにより、若手研究者をはじめとした研究力の向上を図るとともに、日本企業の産業競争力の強化や物質・材料科学分野における我が国の競争力の強化に繋げます。また、様々な分野の研究者や産学の垣根を超えた研究者が先端共用研究設備の共用を通じて集うことにより、人材・アイデア・研究の融合の場の形成に貢献します。

本年度は、以下の2区分の事業を対象とします。

 【事業区分①】蓄電池研究開発設備整備
 【事業区分②】AI・IoT／量子／バイオのいずれかの技術に特徴を有するマテリアルテクノロジーに関する設備整備
 

※1 物質や材料、デバイスに係る科学技術（「イノベーション創出の最重要基盤となるマテリアルテクノロジーの戦略的強化に向けて（第６期科学技術基本計画に向けた提言）」 令和元年10月18日 ナノテクノロジー・材料科学技術委員会（https://www.mext.go.jp/content/1422394_1.pdf）９ページを参照のこと）。

※2 例えば、ネットワーク型の共用インフラであるナノテクノロジープラットフォームは、利用者の半数が若手研究者であり、異分野融合・創発に不可欠な状況となっています。

2．公募期間及び申請件数

令和元年12月26日（木）から令和2年1月17日（金）17時の間、公募を行った結果、【事業区分①】は5機関、【事業区分②】は11機関から申請書の提出を受け付けました。

3．選定方法

文部科学省において、有識者等によって構成される「先端研究設備整備補助事業（物質・材料科学分野）審査委員会」（別紙1）を設置し、審査を行い、同委員会の審査結果を踏まえ、文部科学省において、補助事業者を選定いたしました。

4．選定機関

別紙２をご覧ください。

（別紙1）先端研究設備整備補助事業（物質・材料科学分野）審査委員会　委員名簿(PDF:56KB)

（別紙2）先端研究設備整備補助事業（物質・材料科学分野）補助事業者一覧(PDF:43KB)