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「先端研究設備整備補助事業(量子技術分野)」の選定機関の決定について

令和2年2月26日

「先端研究設備整備補助事業(量子技術分野)」について、採択機関を選定いたしましたのでお知らせいたします。

1.事業概要

本事業は、大学、独立行政法人等の研究機関等において保有する、または新たに購入する量子コンピュータに関する研究設備について、産学官の量子コンピュータに関する試験、研究及び開発を行う者(以下、「研究者等」)への幅広い共用に供するとともに、我が国全体の研究基盤の強化に貢献するための諸活動を行い、もって「量子技術イノベーションによる重要課題の達成」等に貢献する事業を対象とします。
 (1)量子コンピュータに関するハードウェア開発のための機器の整備
  超伝導量子コンピュータのハードウェア開発に係る機器として以下の機器を整備し、共用体制を構築します。
・ システム評価研究開発設備整備(具体例:大型希釈冷凍機、中型希釈冷凍機)
・ 量子ビットチップ研究開発設備整備(具体例:大型ウエハ製作装置、ウエハ加工・洗浄装置)
 (2)量子コンピュータ実活用のための開発環境基盤設備整備
  量子コンピュータの実機活用時代に備え、ハード周辺技術からソフトウェア・アプリケーション開発に至る一気通貫の研究開発・教育環境の構築に資する環境の整備や機器の整備として以下を整備し、共用体制を構築します。
・ 量子コンピュータ利活用研究開発設備整備(具体例:実機を用いた研究環境の構築)
・ 量子コンピュータ利用のソフトウェア・アプリケーション開発用設備整備(具体例:クラウド利用ネットワークインフラ等)
 (3)量子コンピュータネットワーク構築に向けた基盤的研究のための設備整備
  量子コンピュータのネットワーク構築に資する材料開発のための環境の整備や機器の整備として以下の機器を整備し共用体制を構築する。
・ 材料開発・評価装置開発設備整備(具体例:大面積結晶成長装置、材料評価装置、結晶微細加工装置)

2.公募期間及び申請件数

令和元年12月26日(木曜日)から令和2年1月22日(水曜日)17時の間、公募を行った結果、【事業区分1】は1機関、【事業区分2】は2機関、【事業区分3】は2機関から申請書の提出を受け付けました。

3.選定方法

文部科学省において、有識者等によって構成される「先端研究設備整備補助事業(量子技術分野)審査委員会」(別紙1)を設置し、審査を行い、同委員会の審査結果を踏まえ、文部科学省において、選定する機関を決定しました。

4.選定機関

別紙2をご覧ください。

 

(科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 量子研究推進室)