（委託公募）教員研修の高度化に資するモデル開発事業について（QA）

令和5年9月12日現在
※前回掲載からの変更は太字で記載しています。

教員研修の高度化に資するモデル開発事業（委託）QA

　　　　　　　
NO. ご質問 回答
  実施体制について  
1 教育委員会ですが、大学ではなく民間事業者のみとの連携は可能でしょうか。 教育現場と研究機関のどちらか一方の視点ではなく、それぞれの主体が協働してモデルを開発していただきたいと考えておりますので、そのような協働体制であれば、申請可能です。
  事業計画書について  
2 別紙様式2（事業の概要）について、A4用紙1枚以内に収める必要があるとのことですが、その範囲内において、枠の大きさの変更は可能でしょうか。 枠の大きさは適宜変更いただいて構いません。
 
3 公募要領1頁の公募対象に、「大学を設置する法人」と記載がありますが、当大学の場合は、学校法人「〇〇学院」が設置しているため、事業計画書の事業実施機関・団体名の箇所の記入は「学校法人〇〇学院」となるでしょうか？それとも「〇〇大学」になるでしょうか。 学校法人名をご記載ください。

 
4 公募要領1頁の公募対象に「複数の者による共同提案も可能とする。ただし、提案する際は共同提案者のうち1者が代表となり、文部科学省と委託契約を締結すること。」とありますが、この共同提案者を「事業計画書」の「事務連絡担当者」の一名として（代表に所属する者に追加して）表記することは可能でしょうか？
また、この共同提案者を「1）実施体制」に記入することは可能でしょうか？それとも共同提案者は事業の内容等に書くことが想定されているのでしょうか。		 公募要領における当該記載の意図は、「契約は1者が代表する」ことを意図しているため、事務連絡担当者や実施体制の中に共同提案者を追記することは差し支えありません。事業実施の体制がより具体的に分かるよう記載いただければと思います。

 
5 公募要領4頁の「スケジュール」には契約締結は令和5年9月以降とありますが、事業計画書の「6)事業の実施計画」には8月から記載があります。8月から計画を記載することは差し支えないでしょうか。（2次公募に関するQA） 公募要領4頁の「スケジュール」にも記載のとおり、事業開始日に柔軟性を持たせた上で事業実施計画を作成いただき、8月から計画を記載することは差し支えありません。ただし、経費として計上できるものは契約期間内の経費のみとなりますので、ご留意願います。（2次公募に関するQA）
6 企画提案書と事業計画書は別の書類でしょうか。 「別紙様式1　事業計画書」、「別紙様式2　調査研究の概要」、「別紙様式3　経費計画」をまとめて「企画提案書」としております。なお、採択決定後、審査委員からの指摘事項を反映させた事業計画書の再提出を求める場合があります。
  再委託について  
7 連携する企業との契約が複数年にまたがるのですが、業者との複数年契約を委託金に含めることは可能でしょうか。 複数年にまたがる契約でも単年度の見積もりを作成して申請してください。なお、委託期間内にモデル開発としての所定の成果を上げていただく必要があることは言うまでもありません。
8 都道府県から申請し、域内複数の市町村を再委託先とすることができますか。 可能です。また、協働で申請という形も取れますので実情に応じてご判断ください。
9 民間企業に再委託する予定ですが、現在複数の業者と協議をしており、再委託先は今後の企画競争入札（プロポーザル方式）によって決定するため、公募への申請時点では決まっていません。その場合、別紙様式1の「再委託の相手方の住所及び氏名」及び別紙様式4の「再委託の相手方の氏名」が記載できないため、「今後再委託する」旨の記載でよろしいでしょうか。
別紙様式1については、住所及び氏名以外の再委託に関する業務の範囲や必要性等、別紙様式4の経費計画については、記載いたします。		 ご提案のとおり、別紙様式1には今後再委託する旨を記載しつつ、可能な範囲で「再委託に関する業務の範囲」や「再委託の必要性」を記載してください。 また、別紙様式4の経費計画に関しては、契約相手が定まるまで記載することが難しいと想定されるため、申請時においては別紙様式3の「再委託費」に予定している経費を記載するのみで構いません。
なお、この場合別紙様式1及び別紙様式4に関しては、再委託業者確定後速やかに確定版を提出いただきますので、あらかじめご承知おきください。
10 事業内容により、再委託する民間企業を複数選定することは可能でしょうか。 目的や内容等が異なるのであれば、複数者に再委託をすることは可能です。 その際は、別紙様式1の「再委託に関する事項」の枠を増やし、それぞれの事業者に関して別々に記載してください。また、別紙様式4に関しても、それぞれ別々に作成をお願いします。
11 民間企業に再委託する予定ですが、その民間企業が本事業での成果物をクラウド上に掲載してユーザーから利用料を取ることを検討しているが、可能でしょうか。 具体の提案内容が分かりかねるため正確なお答えができませんが、様式第24の「成果利用承認申請書」等該当様式を提出し認められれば可能です。
12 「再委託費」か、それとも「雑役務費」か、何で計上することが適切でしょうか。 各機関において、契約内容の性質に応じてどちらが適切かご判断をお願いします。
＜参考＞
〇再委託費
受託する業務のうちの一部を第三者に委任する場合はこちらに計上してください。
〇雑役務費
委託契約の目的を達成するために付随して必要となる軽微な請負業務（成果物や納期を確定させた上で、完成物に対して報酬を支払う契約）等の場合はこちらに計上してください。
  経費について  
13 モデル開発の過程でシンポジウム等による研修開催をする費用を含むことは可能でしょうか。 可能です。
14 成果報告動画を、契約期間内に掲載料が有料のプラットフォームに公開する場合、その掲載料を契約期間の範囲において計上することは可能でしょうか。また、契約期間終了後も当該動画を公開し続ける場合は、「成果利用承認申請書」を提出する、という認識でよいでしょうか。 事業遂行の上で必要な経費であれば、計上可能です。
また、公開を続ける件に関しては、ご認識の通り様式第24「成果利用承認申請書」をご提出ください。
15 委託事業によっては成果報告会への出席が求められますが、それに備えて成果報告会参加に係る旅費を経費に含めた方がよいでしょうか。 現時点では本事業に係る成果報告会を想定しておりませんので、計上しなくてよいです。
16 申請額について、上限額、下限額はありますか。
28,650千円よりかなり低い額での申請は可能でしょうか。		 事業規模となる「28,650千円程度」は目安として示しているものであり、多少の上下幅は許容されます。
また、ご指摘の「かなり低い額」に関しては具体の提案内容が分かりかねるため正確なお答えができませんが、必要額が少額であっても、モデル開発事業としての目的を十分に達成できると判断できるものであれば、申請は可能です。
17 人件費において、非常勤職員（事務、技術）（年間分）の雇用（複数名）も可能でしょうか。 事業に必要な範囲内で可能です。
18 公募要領上、経費で必要最低限の設備備品費が認められていますが、連携先との間で使用するテレビ会議システムやモニター等を購入することは可能でしょうか。また、消耗品として、タブレット等を購入することも可能でしょうか。 事業に必要な範囲内で可能です。その際、特に実施要領第20条～第26条（資産の管理）の項目を参照のうえ、適切に管理いただく必要がある点には十分に留意願います。
19 見積書も応募時に提出する必要がありますでしょうか。 応募提出書類は公募要領2頁の「7(1)提出書類」に記載の書類です。必要に応じて、見積書や規程等の提出をお願いし、経費金額の妥当性を確認することがございます。
  応募について  
20 1次公募で不採択となった団体は、2次公募で応募することは可能でしょうか。      可能です。2次公募の企画提案書の様式で応募をお願いします。 

お問合せ先

　　総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
　　TEL：03-5253-4111（内線/3572）