1．事業概要

　鉱物資源やエネルギー資源の大半を他国からの輸入に依存する我が国において、世界市場シェアが大きい素材産業とそれを支えるマテリアルの基盤技術が重要な役割を担っています。近年、従来から求められている素材の性能だけでなく、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの観点からの要求が求められるなど、社会的・経済的ニーズもさらに多様化、高度化しています。素材産業の国際競争力を高い水準で維持するためには、このようなニーズに対応できるマテリアルをいかに効率的に創出し、迅速に社会実装できるかが我が国の生命線となります。このため文部科学省では、令和3年度より、マテリアルDXプラットフォーム構想下でマテリアル・イノベーション創出を加速するとともに、データを有効に活用して迅速に社会実装につなげることができる「ジャパンモデル」の確立と、その全国の産学への展開を目指す「データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト事業」を開始しています。
　本事業では、令和3年度にデータ駆動型研究を取り入れた次世代の研究方法論の具体化の検討を行うFS（フィージビリティスタディ）を行ってきました。この度、FSでの検討を踏まえ、従来の試行錯誤型の研究にデータサイエンス的手法を取り入れたデータ駆動型の先進的な研究手法を開発し実践する実施機関を公募により新たに選定し、令和4年度より本事業の本格実施を開始します。
　本格実施では、10年先の社会像・産業像を見据え、カーボンニュートラルの実現、Society5.0の実現、レジリエンス国家の実現、Well-Being社会に重要な役割を果たす革新的な機能を有するマテリアルを効率的に創出すること、また、従来とは全く異なる先駆的なデータ駆動型研究手法を生み出し、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外に普及し全国展開していくことを目的として推進して参ります。

2．採択機関

別紙1に掲げる機関の採択を決定しました。

【別紙1】「データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト本格実施」採択機関(PDF:74KB)

3．決定までの経緯等

令和4年4月18日（月曜日）～令和4年5月31日（火曜日）の期間において、公募を実施し、計6機関からの応募がありました。その後、別紙2に記載の外部有識者から構成される審査委員会を開催し、書類審査及び面接審査を経て採択機関を決定しました。

【別紙2】データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト本格実施審査委員会_審査委員(PDF:94KB)