令和8年度高度統計人材育成強化拠点形成事業の公募について

1.公募期間

令和8年4月13日（月曜日）～令和8年5月19日（火曜日）17時00分

2.事業概要

　ポストコロナ社会においては、データの利活用が研究のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の鍵となるといわれてきました。昨今では、加速度的に進化する生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及に伴い、教育研究へのAI利活用を適切に進めるために不可欠となるデータへの関心・需要はより一層増してきています。
　このような中、統計的手法を駆使して大量のデータを分析・解析するための人材はこれまで以上に必要不可欠な存在であり、AI・データ駆動型研究の推進に伴う客観的な意思決定や検証の重要性や、統計的素養を十分に有していないと対処できない社会的・経済的課題への対応において、その需要は益々顕著になってきています。
　また、呼応するように高等教育機関において、理系学部転換などの組織整備が急速に進展し、「データサイエンス系学部・学科」新設、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」認定校が急増してきたところですが、今後も右肩上がりで増大していく見通しとなっています。
　しかしながら、統計学部・学科を有する大学数は米国などの他国に比べて、まだまだ我が国では少なく、高度な統計学の専門知識を身に付ける場は、充分ではないという状況です。
　これらのことからも、大学等において、データサイエンス、AIの基盤である「統計学」を体系的に教え、機械学習・ディープラーニング等の基礎となる統計的思考・手法を駆使して研究及び指導を行うことができる高度統計人材の確保は、未だ喫緊の課題となっており、これらの課題に対応するために、様々な研究分野において統計学を活用できる統計学教員を中心とした高度な統計学のスキルを有する人材の育成・輩出の仕組みを持続的なエコシステムとして確立することが急務となっています。

　本事業では、機関の長等のリーダーシップの下、様々な研究分野におけるAI・データ駆動型研究に必要な統計学のスキルを有するエキスパート人材を、体系的な人材育成プログラムと共同研究等により育成し、ビッグデータやAI等の利活用を通じたイノベーション創出に寄与する統計学を用いた他分野との融合領域の研究振興を図るとともに、育成されたエキスパート人材が大学等で核となり、統計学や融合領域に係る教育や活動の普及・展開を行う有機的な体制を持続的なエコシステムとして確立することを目指します。
　 なお、体制の確立にあたっては、有機的な高度統計人材育成ネットワークを形成するため、前身事業「統計エキスパート人材育成プロジェクト（令和3年度－令和7年度）」で拡大してきたコンソーシアムにおいて、蓄積した教材やノウハウ等のアセットを最大限に活用することを推奨します。
　また、大学等間の連携を密にし、地域や研究分野の特性も踏まえた大学等拠点モデル構築などを通じ、高度統計人材育成ネットワークを、持続的なエコシステムとして将来的な自律化を求めます。
　本事業を通じ、(ⅰ)高度統計人材の中心となる統計学を指導・教育できる研究者である統計学教員を年間20～30名程度育成すること、（ⅱ）育成された統計学教員が所属する各機関等において更に人材を育成することにより、事業終了後3年度を目安として、年間500人程度※1の統計エキスパート人材※2が安定的に輩出される環境が確立されることを事業指標等として設定します。

3.スケジュール

公募開始から事業開始までのスケジュールはおおむね次のようになる予定です。

公募開始　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年4月13日（月曜日）
公募締切　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年5月19日（火曜日）17時00分（期限厳守）
審査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年5月中旬～6月上旬
採択決定　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年6月上旬
交付申請　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年6月
交付決定、補助事業開始　　　　　　　 令和8年7月

4.公募説明会

公募説明会を、令和8年4月17日（金曜日）11時00分からZoom（予定）を活用して実施いたします。
出席を希望する場合は、令和8年4月15日（水曜日）17時00分までに、「参加申込登録フォーム（こちらをクリック）」にアクセスの上、出席者を御登録ください。登録者には、アクセス情報等をお知らせいたします。なお、公募説明会に出席しない場合でも、本事業への申請は可能です。

※公募説明会の資料は追って本ページに掲載します。

5.公募要領等

公募要領等の詳細については下記をご覧ください。
なお、提案書類は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて提出してください。
○e-Radポータルサイト：https://www.e-rad.go.jp/