令和元年度科学技術人材育成費補助事業「地域課題に対応するコミュニケーションの推進事業」の選定機関の決定について

　本事業は、講義に加えて、地域（実社会）の課題解決を行う現場での「PBL（Project-based Learning（問題解決型学習））」により、科学コミュニケーション活動に必要となる以下の能力を有する人材を育成する取組を支援します。
  （1）各ステークホルダーの共通理解を形成するために自然科学のみならず、人文社会科学を含む広範な学問分野に係る「知識翻訳能力」
  （2）中立な立場で議論を収れん（コンバージェンス）させ、又は収れんに向けより活発に建設的な議論を進め、各ステークホルダーがその結果を自らのものとして受け止められるようにするための「対話・調整能力」
　なお、上記の能力の育成に当たって、「今後の科学コミュニケーションのあり方について」（平成31年2月8日科学技術社会連携委員会）に示されているように実際の科学コミュニケーション活動では、「共創のためのコーディネーション機能」を果たすことまで必要となることや、大学や地方公共団体でこれら能力を有した者が活動することを想定し、実践段階での応用可能性に重点を置いて行われことを求めています。

2.公募期間及び申請件数

　令和元年7月5日（金曜日）から8月5日（月曜日）の間、公募を行った結果、5機関から申請書の提出を受け付けました。

3.選定方法

　文部科学省において、有識者等によって構成される「地域課題に対応するコミュニケーションの推進事業評価会議」（別紙1）を設置し、審査を行い、同委員会の審査結果を踏まえ、文部科学省において、選定する機関を決定しました。

4.選定機関数

　2機関
　　（詳しくは別紙2をご覧ください）