令和6年度火山研究人材育成等支援事業「即戦力となる火山人材育成プログラム」の選定機関の決定について

1.事業の目的・概要

　　令和6年4月の改正活火山法の施行に伴う火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の数は十分ではない等、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題であり、令和6年度、新規に火山研究人材育成等支援事業「即戦力となる火山人材育成プログラム」の公募を行った。
　　令和6年度事業の審査では、原則として、以下の3項目全てを実施し、即戦力として火山関連業務に従事する高度な専門を有する人材を育成する事業を補助する。

　（1）火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会の提供
　（2）地震学・地質学・地球物質科学・その他関連分野の研究者等の火山研究への参画を推進
　（3）国・地方公共団体・民間企業・団体等における火山実務者への火山の専門知識・技能の取得支援

 

2.応募状況の概要

公募期間：令和6年8月30日（金曜日）～令和6年9月27日（金曜日）
応募件数：2件
 

3.審査結果の概要

外部有識者により構成される、令和6年度火山研究人材育成等支援事業「即戦力となる火山人材育成プログラム」審査委員会における審査を踏まえ、選定機関を決定した。
採択件数：2件

選定機関一覧

番号	申請機関	事業名	事業概要
1	東北大学	即戦力となる火山人材育成プログラム	我が国における火山研究や火山に関する業務に携わる者の即戦力としての育成及び継続的な確保を推進する。また、将来的に、火山関連業務に従事する高度な専門性を有する人材を育成することを目的とする。
2	山梨大学大学院総合研究部附属　地域防災・マネジメント研究センター	研究者・実務者を対象とした火山スペシャリスト養成研修	火山災害に対応可能な実務者人材・研究者の育成を促進するために、オンデマンド及びオンライン講義、火山標準テキストを軸に目的別の３つのコースを設定し、各コースに応じた人材育成を行う。