令和元年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」の公募開始について

1.公募概要

  東電福島第一原子力発電所事故の知見や教訓を踏まえ、将来あるべき安全性を考慮した原子力システム（原子炉、再処理、燃料加工）の安全基盤技術の研究開発を推進するとともに、放射性廃棄物の処理・処分に資する減容及び有害度低減を目的とした研究開発を推進します。

(1)安全基盤技術研究開発

○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間企業、NPO法人等。
○期間：4年以内
○経費：
　タイプA：年間1億円以内(1課題あたり)(ただし、初年度は8,000万円以内)
　タイプB：年間2,000万円以内(1課題あたり)(ただし、初年度は1,650万円以内)
○研究項目：革新的原子力システムの安全基盤技術に関する研究開発
○対象分野例：
　原子力施設の安全対策強化に資するシステムの設計又は制御に係る研究開発
　材料技術等その他の基盤的な研究開発

(2)放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発

○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間企業、NPO法人等。
○期間：4年以内
○経費：
　タイプA：年間1億円以内(1課題あたり)(ただし、初年度は8,000万円以内)
　タイプB：年間2,000万円以内(1課題あたり)(ただし、初年度は1,650万円以内)
○研究項目：
 　1)放射性廃棄物の減容及び有害度低減を目的とした原子炉システムに関する研究開発
 　2)放射性廃棄物の減容及び有害度低減を目的とした燃料の製造・処理・回収に関する研究開発
○対象分野例：
　マイナーアクチニド（MA）の減容を目的とした原子炉のシステム設計・機器設計に係る研究開発
　原子炉等を用いたTRU燃焼に係る研究開発
　MA燃焼を目的としたMA分離回収技術・MA含有燃料の製造技術に係る研究開発
　MAに関係する核データの精度向上に係る研究開発
　長寿命放射性核種の低減に関する研究開発

(3)採択予定件数

○タイプA：1件程度（安全基盤技術研究開発、放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発のうち、優れた課題を採択する。）
○タイプB：5件程度（安全基盤技術研究開発：3件程度、放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発:2件程度）

(4)米国照射施設（ＡＴＲ/ＴＲＥＡＴ）を利用した研究課題

　文部科学省は、平成31年4月9日から11日に開催された第7回日米民生用原子力研究開発ワーキンググループ本会議（CNWG）において、米国のアイダホ国立研究所（INL）の新型試験炉（ATR）と過渡事象試験炉（TREAT）について、日本の研究者の研究促進を目的に、両施設の使用を日本の研究者のために保証し、かつ使用料を限定的とすることについて米国から提案を受けています。
　両施設の利用には米国エネルギー省（DOE）の示す課題（事故耐性燃料／材料開発（燃料を含まない被覆材または原子炉構造材料試験片）／次世代燃料及び被覆材の過度試験）に則した研究内容である必要があります。本事業で募集する課題に合致し、かつ、DOEの示す課題に則した提案は、本事業に両施設を活用した課題の応募が可能です。
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の所有する材料試験炉（JMTR）の廃止が決定する等、国内の試験研究炉が停止している背景から、両施設を活用することは、国内の研究アクティビティを維持・発展させるために非常に有益であるため、本事業において両施設を積極的に活用した研究課題の提案を期待します。
　なお、両施設を利用した提案課題について、提案内容が各施設に対して技術的適合性を満たしていない等、DOEが不適当と判断する場合には、本事業に採択されない場合があります。

2.スケジュール

○提案書類受付期間

令和元年5月22日(水曜日)～令和元年7月10日(水曜日) 17時00分
(府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて、応募してください。)

○公募説明会

参加申込み方法等の詳細は募集要項を御覧ください。なお、応募者多数の場合は、別途日程を調整させていただく場合があります。

【大阪】
  日時：令和元年6月5日(水曜日)　14時00分～15時00分
  会場：大阪科学技術センター7階702号室
          大阪市西区靱本町1丁目8-4
  定員：30名

【東京】
  日時：令和元年6月6日(木曜日)　14時00分～15時00分
  会場：公益財団法人原子力安全研究協会本館地下会議室
          東京都港区新橋5丁目18-7
  定員：30名

○課題審査＜書類審査、ヒアリング審査＞

令和元年7月～令和元年8月(予定)

○採択課題決定

令和元年12月(予定)

○事業開始

令和2年1月上旬以降(予定)

＜関連リンク＞

令和元年度「原子力システム研究開発事業」における米国照射施設の利用について

3.募集要項、提案書類様式等