「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト」の公募について

1．事業の趣旨

本事業は、人文学・社会科学における課題を克服するため、現状において解決策が探究されていない、あるいは未だ顕在化していない社会的課題を見据えて、未来社会の構想のために、我が国の人文学・社会科学の知がどのように貢献でき、何をなし得るかを考察するプロセスの体系化を目指します。 そのための方策として、30～50年先の国際社会や我が国社会を見据えた長期的な視座が必要なもので、かつ、人文学・社会科学が中心となって取り組むことが適当と考えられる諸問題（以下「大きなテーマ」という。）の下に、人文学・社会科学の研究者が中心となって、自然科学の研究者はもとより、産業界や市民社会などの多様なステークホルダーが知見を寄せ合って研究課題及び研究チームを創り上げていくための環境（以下「共創の場」という。）を構築します。

2．事業の概要

実施機関は、上記の趣旨を踏まえ、文部科学省と委託契約を締結し、（1）事業運営組織の設置及び（2）共創の場の運営を実施します。
本事業において実施機関に求める成果は、（1）及び（2）を実施することによって、大きなテーマごとに、研究課題を設定するとともに、当該研究課題に対応した戦略的かつ実効的な研究チームを毎年度構築することです。また、このことを通じて、未来社会を構想するために、我が国の人文学・社会科学の知がどのように貢献でき、何をなし得るかを考察するプロセスを体系化することを求めます。

なお、提案にあたっては「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト（中間まとめ）」（令和元年9月19日 科学技術・学術審議会学術分科会人文学・社会科学特別委員会）をご参照ください。

「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト（中間まとめ）」
 

3．応募資格

以下の（1）～（3）を満たす組織であること。
（1）以下のいずれかに該当する組織であること。
　1．大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう。）
　2．大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成15年112号）第5条に規定する大学共同利用機関法人をいう。）
　3．独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条に規定する独立行政法人をいう。）
（2）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。
（3）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

4．スケジュール

○提案書類受付期間
　令和2年5月28日（木曜日）～令和2年7月17日（金曜日）17時00分（必着）
○審査
　令和2年7月下旬頃
○採択決定
　令和2年7月下旬予定
○事業開始
　令和2年8月中旬以降

5．公募要領、提案書類様式等

公募要領等の関係資料は、下記よりダウンロードしてください。