今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場 第二回を開催

  「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」は、小学校35人学級の計画的な整備や今後の指導体制の更なる充実に向けた課題を国と地方が共有し、課題解消に向けた方策を検討するために設けられた会議です。本年5月に開催された第一回会議では、少人数学級のさらなる推進や小学校高学年における教科担任制の推進等のための教職員定数の改善、質の高い教師を確保するための養成等の在り方など、幅広い論点が取り上げられました。

  第二回が11月19日に開催され、文部科学省からは末松大臣、池田副大臣、鰐淵大臣政務官が、総務省からは田畑副大臣が出席しました。また、地方団体の代表として、全国知事会会長の平井鳥取県知事、全国市長会社会文教委員長の吉田埼玉県本庄市長、全国町村会行政委員会の佐々木秋田県東成瀬村長が出席されました。

  冒頭、末松大臣が挨拶し、第一回の御意見等を踏まえ、令和４年度概算要求においては、小学校35人学級の計画的な整備などの基礎定数の改善に加えて、
・専門性の高い教科指導や学校の働き方改革を進めるための、小学校高学年における教科担任制の推進
・中学校における生徒指導体制の強化など個別の教育課題への対応
に必要な加配定数の改善を盛り込んだことを報告しました。
  また、喫緊の課題である学校における働き方改革を推進するため、教員免許更新制の発展的解消を含む教師の養成・採用・研修等に関する改革を進めることや、支援スタッフの配置拡充、ICT環境の整備充実などにも引き続き取り組む決意を述べました。

  続いて、平井全国知事会会長からは、国の未来である子供たちのため、中学校を含めたさらなる少人数学級の推進やICT教育の充実などについて、市町村を含めた現場の声を聞いてほしいとの御要望をいただきました。また、地域の教育課題の解決のための加配定数の充実を行うとともに、小学校高学年の教科担任制については、地域の実情に応じてふさわしい形で導入してほしいとの御発言がありました。

  また、吉田全国市長会社会文教委員長からは、少人数学級の推進や特別支援教育のための教職員配置の充実、学校教育のICT化や施設整備の充実などについて、佐々木全国町村会行政委員会委員からは、小学校高学年の教科担任制への対応を含めた加配定数の充実やICT環境の整備などについて御意見をいただきました。

  さらに、平井全国知事会会長から末松大臣に、全国知事会、全国市長会及び全国町村会連名による「新しい時代の学びの環境整備に向けた提言書」が手交されました。
（全国知事会、全国市長会及び全国町村会からの提言書）
https://www.mext.go.jp/content/20211118-mxt_zaimu-000019059_11.pdf (PDF:75KB)

  文部科学省としては、本会議における議論や御意見も踏まえながら、今後の指導体制の更なる充実に向けて引き続き取り組んでまいります。