教育再生実行会議において第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」が鎌田座長から菅総理に手交されました

  6月3日、第48回教育再生実行会議が菅総理出席の下、総理官邸で開かれ、萩生田大臣、鎌田教育再生実行会議座長などが出席しました。

  会議では第十二次提言として「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」が取りまとめられ、鎌田座長から菅総理に提言が手交されました。

  今回の提言は、一人一人の多様な幸せと社会全体の幸せ「ウェルビーイング」の実現を目指した学習者主体の教育への転換を軸としており、その実現の方策として、

○初等中等教育に関しては、データ駆動型の教育への転換による学びの変革の推進や、少人数によるきめ細かな指導体制と教師の質の向上等
○高等教育に関しては、遠隔・オンライン教育の推進、グローバルな視点での新たな国際戦略等
○秋季入学への移行については、まずは大学等の入学・卒業時期の多様化・柔軟化を推進するよう支援するとともに、産業界にも採用・雇用慣行の転換をお願いし、取組を進めていくこと
○データ駆動型の教育については、様々な教育データを活用した現状把握と効果的な政策の立案と、そのための基盤整備や、学びのデータの活用
などについてご提言いただきました。

  会議後の記者会見で萩生田大臣は、例えば高校生の自己肯定感が他国よりも低いと言われる中、一人一人が自分の目標に向かって努力をし、達成感や満足度を得てもらうことが非常に大切であり、「ウェルビーイング」の理念の実現を目指していきたいと話しました。
  また、学校は授業だけでなく学校行事や集団生活を通じた、様々な体験から学ぶことができる場であって、コロナ禍だったからできなくても仕方がなかった、ということで決して終わらせないよう、できる限りのサポートをしっかりやっていきたいと述べました。

  鎌田座長は、委員の方々から
・提言については、スピード感をもって着実に実行してほしい
・提言の内容を教員や生徒等に理解してもらわなければ浸透しないので、現場にしっかり伝えてほしい
との意見を多くいただいたとし、大臣の下で取組を着実に進めてもらいたいと期待を述べられました。

※ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）本文・参考資料はこちら　（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html