成年年齢引き下げ前の最終年度として「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーン」の取組内容が取りまとめられました

  2022年4月からの成年年齢が20歳から18歳へ引下げられることを見据え、若年者の消費者被害の防止・救済等に関して実践的な消費者教育の実施を推進するため、文部科学省、消費者庁、法務省、金融庁が連携して「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプラン」（集中強化期間：2018年度～2020年度）を進めてきました。
  文部科学省では、学習指導要領に基づき、社会科や公民科、家庭科を中心に関連する教科等において、充実した消費者教育が適切に行われるよう周知徹底を図るとともに、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材「社会への扉」の活用促進など進めてきた他、消費者教育の専門家を地方公共団体へ派遣する「文部科学省消費者教育アドバイザー」事業や「消費者教育フェスタ」の開催などを行ってきました。

  2021年度は成年年齢引き下げ前の最終年度に当たります。そのため、さらに集中的、重層的に推進する取組をとりまとめるため、3月22日、4省庁の関係会議が開かれ、各大臣等が出席しました。
  本会議において、アクションプランの取組を継続して実施するとともに、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーン」として、
１．地方公共団体・大学等への働きかけ
２．関係団体への働きかけ
３．イベント・メディアと通じた周知
４．消費者教育のコンテンツの充実・活用の促進
に関しての実践的な消費者教育の徹底を図る取組が取りまとめられました。
※「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーン」詳細はこちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/assets/basic_policy_210322_0001.pdf

  取りまとめに際して、各大臣等が発言し、萩生田大臣は、これまでの文科省の取組を紹介するとともに、
「今回決定されるキャンペーンを踏まえ、文部科学省としても関係省庁と連携を一層強固にし、取組の推進に努めてまいります。教育委員会、学校関係者、保護者の皆様、消費生活センタ―等の関係機関の方々への御理解・御協力をお願いしたいと考えております」
と述べました。