中央教育審議会において「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」を取りまとめいただきました

  1月26日に開催された第127回中央教育審議会総会において、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」が取りまとめられ、渡邉会長から田野瀬文部科学副大臣に手交されました。

  平成31年4月に文部科学大臣が「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問し、初等中等教育分科会の下に置かれた「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を中心に、約1年9ヶ月にわたって審議を重ねていただきました。

  本答申においては「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、これまでの日本型学校教育の良さを受け継ぎながら、更に発展させ、学校における働き方改革やGIGAスクール構想を強力に推進するとともに、新学習指導要領を着実に実施することが求められています。また、学校における授業の中で「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実することの重要性が示されています。

  渡邉会長は答申手交にあたり、
「文部科学省におかれてはこの答申を十分に尊重いただき、令和の日本型学校教育の実現のために関係諸施策の充実や必要な制度改正に迅速に取り組まれるとともに、今後さらに検討を要する事項について引き続き検討を深めつつ、方向性が定まったものは速やかに実施いただくことを期待いたします。」
と述べられました。

  答申を受け、田野瀬副大臣は、委員の皆さまに感謝を伝えるとともに、
「文部科学省として、令和の日本型学校教育を実現し、教育の質の向上につなげるため、学校におけるICTの活用と、少人数学級の計画的な実施を車の両輪として進めることや教師による対面指導と遠隔オンライン教育とのハイブリッド化など、関連する取組を全力で進めてまいります。」
と述べました。

  また、今後更に検討を要する事項とされた教職員の養成・採用・研修等の在り方について、本答申に先駆けて萩生田大臣の下に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を立ち上げたことに触れ、質の高い教師の確保に向けて中長期的な実効性のある方策を検討してまいりますと述べました。

●「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00002.htm