萩生田大臣が国公私立大学の学長（大学４団体会長等）とコロナ禍の中での大学の「授業の在り方」「入学者選抜」「就職活動」の課題について意見交換

  11月19日、萩生田大臣が、国立大学協会の永田会長（筑波大学長）、大野副会長（東北大学総長）、公立大学協会の鬼頭会長（静岡県立大学長）、日本私立大学連盟の長谷山会長（慶應義塾大学塾長）、田中常務理事（早稲田大学総長）、日本私立大学協会の小原会長代行（玉川大学長）とコロナ禍の中での大学の授業の在り方など大学を取り巻く情勢に関して意見交換を行いました。

  冒頭、萩生田大臣は、授業の在り方について、対面での授業が未だに十分に受けられないといった学生の声や、入学してから、まだ数えるほどしかキャンパスに足を踏み入れていないという新入生の切実な思いなどが私のもとにも多く寄せられると話し、
「文部科学省としては、学生が納得できるような形で、授業などの学修機会の確保に取り組んでいただきたいと考えています。コロナ禍の中で求められる大学の授業の在り方について、皆様と意見を交わしたいと考えております」
とした上で、全国の大学と学生にとって有益な機会としたいと伝えました。

  各団体代表の学長の皆さまからは、それぞれの大学での取組の内容や「現下のオンライン授業か対面授業かというようなことを超えて、もっと根本的な大学の在り方とはという問題に踏み込んで議論する必要があるのではないか」「地域によって感染率の違いがあり、対面授業ができるところとできないところがある」との意見などを頂きました。また、現在の取組や今後の予定等についてお話を伺いました。

  意見交換後、萩生田大臣は、
「学生の声に真摯に向き合い、コロナ禍の中でも大学としての使命が果たされるよう取り組んでいただくことが必要と考えてる旨お伝えしました。お伺いした優れた取組については、好事例として省内に蓄積させていただき、他の大学に対しても、参考となる情報として発信していきたいと考えています」
と話しました。
  また、学校の相談窓口の充実を求めるとともに、国立大学の中には大学の状況を学生の出身地に出向いて保護者向けに説明する機会を設け、理解を頂いているところもあるという事例をあげ、学生や授業料を負担している保護者の皆さんにも納得のいく説明を丁寧にしてもらいたいと述べました。