第4回学校における働き方改革推進本部を開催し、部活動の改革などについて議論を行いました

  9月1日、第4回学校における働き方改革推進本部を開催し、部活動の改革などについて議論を行いました

  前回の第3回の推進本部で、働き方改革の推進の観点から教育委員会や学校現場から見直しの要望が大きい、①部活動、②授業（教科担任制の導入と標準事業時数の弾力化）、③教員免許更新制、④全国学力・学習状況調査、⑤学校向けの調査等の在り方の見直しについて萩生田大臣より具体的に検討を進めるよう指示があり、今回、その進捗状況について報告・議論を行いました。
※資料1参考

  このうち特に「部活動」に関しては、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と学校の働き方改革も考慮した更なる部活動改革の推進を目指し、その第一歩として、「令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行」を進めていく方向性を示しました。
  具体的には、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に部活動に携わることを希望しない教師は部活動に携わる必要がない環境を構築することや、部活動の指導を希望する教師については兼職兼業の許可を得た上で、引き続き休日に指導を行うことができる環境を構築すること、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備すること等を示しています。
  今後は、それらを着実に進めていくために，拠点校（地域）における実践研究を実施し、生徒にとって望ましい部活動と教師の負担軽減を両立できる部活動改革を進めていきます。

  萩生田大臣は、部活動改革については、人材確保の課題など都市部と地方の地域性の違いを踏まえたきめ細かな対応が必要であることや部活動に熱心な先生方のやる気を削ぐようなことが無いような環境整備を目指すことに言及するとともに、この働き方改革が新型コロナウイルス感染症のために頓挫することがないよう、この特別な一年を乗り越えるために先生方に寄り添い学校をしっかり支えていくこと、そして、志のある人材が教師を目指してもらえるような魅力ある学校現場となるよう引き続き改革を進めることを指示しました。

※学校における働き方改革推進本部（第4回）の資料（学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてのとりまとめ等）はこちら
https://www.mext.go.jp/content/20200901-mxt_kouhou01-100002242_7.pdf (PDF:2.1MB)