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給特法改正法の成立
「取組を総合的に進めてこそ成果が上がる。法改正を契機として今後とも学校現場の働き方改革を推進してまいります」

12月6日(金曜日)
教育

無断転載を禁じます。

12月4日、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の一部を改正する法律が可決、成立いたしました。
  成立を受けて萩生田大臣は6日の閣議後の会見で、
「学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦です。「上限ガイドライン」の策定、業務の役割分担・適正化、小学校における英語専科指導の充実等の教職員定数の改善や外部人材の確保などの取組を総合的に進めてこそ、成果が上がるものであると認識しております。こうした総合的な取組をさらに推進する一つのきっかけとなるよう、今回の法改正において、
 ・昨年1月に策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある「指針」に格上げすること
 ・休日の「まとめ取り」のため、一年単位の変形労働時間制を各地方公共団体の判断により条例で選択的に活用できるようにすること
としております。文部科学省としては、今回の法改正を契機として、今後とも集中的に学校現場での働き方改革を推進してまいります。」
と話しました。

文部科学省では、今回の給特法改正を一つのきっかけに、様々な取組が全国で加速するように、各教育委員会や自治体、学校長など関係の皆様とともに、総力戦で取り組んでまいります。

現場の皆様からは、取り組み方や事例を知りたいとのお声もいただいております。そこで、1月31日「学校の働き方改革フォーラム~優良事例大集合!広げよう実践の輪~」を開催いたします。本フォーラムでは、教育委員会や学校現場において取り組まれている働き方改革に向けた優良事例を広く展開し、教育委員会や学校における実践につなげることを目的としています。詳しくはこちらです。