協議会の位置付け

「日本再興戦略」改訂2016（平成28年6月2日閣議決定）（抜粋）

第一　総論

第二　具体的施策

五　改革のモメンタム　～「改革2020」の推進～

2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会等が開催され、我が国が世界中の注目を集め、多くの外国人が訪日する2020年をモメンタムとして、改革、イノベーションを加速していくことが重要である。
このため、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会等を梃子（レバレッジ）に、成長戦略に盛り込まれた施策を加速させる、改革イノベーションの牽引役（アクセラレータ）として、2020年までに我が国として成し遂げるべき中核となるプロジェクトで、後世代に継承できる財産（レガシー）となるものを、政府を挙げて推進する。具体的には、世界からの注目度の上昇に合わせた実行により高い政策効果を生み出すことができ、我が国の強みを社会実装ショーケース化し、海外にアピールできるものであって、その後の経済成長につながるものとして、以下の3つの重点政策分野における6つのプロジェクトの展開を図っていく。
特に、事業の実施主体や実施場所を原則として本年度中に明確化した上で、その進捗状況の管理を厳格に行うこと、必要な規制改革を早期に明確化すること、社会的課題の解決に貢献し、2020年以降に継承できる財産（レガシー）にもつながることを留意すること、を全プロジェクトが実施すべき共通課題とし、プロジェクトの推進を図っていく。
そのためにも、プロジェクトごとに、中長期的な視点から、解決に貢献すべき世界の社会的課題や2020年以降を視野にレガシー（遺産）として残すべき点等について明確化する。同時に、2020年のショーケース化の成功に焦点を当てた視点からも、現在からの積上げと2020年からの逆算の双方から進捗管理のためのマイルストーンを検討、明確化しつつ、国家戦略特区制度も活用し、加速化すべき規制改革事項の明確化や2020年のショーケース化の際に重視すべき点の検討を行う。こうした時間軸を異にする双方の視点からの検討を通じ、各プロジェクトの磨上げ等を行うこととする。また、必要に応じ、プロジェクトの追加、見直しも含め、改革のモメンタムを高めるための不断の検討を行う。

（技術等を活用した社会的課題の解決、システムソリューション輸出）

（1）次世代都市交通システム、自動走行技術の活用

（2）分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー、環境課題の解決

（3）先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現

1）先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト

ア）解決すべき社会的課題

• 人口減少社会における労働力不足へ対応する。
• あらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者、障害者、外国人を含む多様な人達のストレスフリーな生活を実現する。

イ）プロジェクト概要

• 日本科学未来館等があり、五輪会場に近接する台場及び青海地域等を中核として、パーソナルモビリティ、超臨場感映像技術、デジタルサイネージ、多言語翻訳、案内ロボット等の先端ロボット技術の体験フィールドを構築する。

ウ）現在までの取組状況

• 昨年9月に有識者による「ユニバーサル未来社会推進協議会」を立ち上げ、昨年10月より会員募集を開始した（会員数：本年4月現在で61企業・団体）。
• 本年4月に、ユニバーサル未来社会推進協議会に「千葉市幕張新都心ワーキンググループ」を設置し、実証フィールドを幕張新都心地域まで広げた。

エ）主な課題及び今後の取組

• 2020年のショーケース構築に向けたアクションプランの策定を進めるとともに、引き続きユニバーサル未来社会に関連するプロジェクト等の推進のため、ワーキンググループを課題ごとに設置し、技術開発及び実証をはじめとする社会実装に向けた課題を明確化する。

2）市街地及び空港等

ア）解決すべき社会的課題

• 人口減少社会における労働力不足へ対応する。
• 高齢者、障害者、外国人を含む多様な人達のストレスフリーな生活を実現する。

イ）プロジェクト概要

• 市街地や空港など人々が日常的に行き交う環境におけるロボット活用に係るルールを整理及び検討し、当該ルールの下で、多様なロボットが公共空間のいたるところで、サービスを常時提供する姿を世界に発信する。

ウ）現在までの取組状況

• ロボット活用に係る民間事業者等で構成されている「ロボット革命イニシアティブ協議会」にロボットイノベーションワーキンググループを昨年9月に設置した。
• 同ワーキンググループに設置したサブワーキンググループにおいて、ロボット活用に係る安全性確保に関するルールについて検討を進めるとともに、ショーケース化に向けた実証事業の実施等を通じたユースケースの創出等に関して関係事業者等との連携を進めているところ。

エ）主な課題及び今後の取組

• 本年度から、利用シーンを想定した実証事業を実施し、プロジェクトの実施場所及び実施主体を明確化した上で、プロジェクトの具体化を図る。
• 並行して、ロボット革命イニシアティブ協議会サブワーキンググループにおいて、上記実証事業の結果を踏まえ、必要に応じ安全確保ルール等に関する検討を行う。

（4）高品質な日本式医療サービス、技術の国際展開（医療のインバウンド）

（訪日観光客の拡大に向けた環境整備等）

（5）観光先進国のショーケース化

（対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善、向上）

（6）対日直接投資拡大に向けた誘致方策