文部科学省特定事業主行動計画実施状況の公表について（平成26年度）

平成27年10月5日
文部科学省
文化庁

　文部科学省では、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、職員が自らの子供の健やかな育成のために十分な役割を果たせるような環境を整えるため、文部科学省特定事業主行動計画を策定・実施しています。
　平成26年度の実施状況は、次のようになっています。

1.子供の出生時における父親の休暇取得状況

（目標）

　子供の出生時（産前産後休暇期間を含む）における父親の休暇取得率（＝男性職員の休暇取得者数／子供の出生により新たに休暇が取得可能となった男性職員数）を平成26年度までに100％とする。　

（実績）

平成26年度86.1％

2.男性職員の育児休業取得状況

（目標）

　育児休業取得可能な男性職員の育児休業取得率（＝男性職員の育児休業取得者数／新たに育児休業が取得可能となった男性職員数）を平成26年度までに10％とする。

（実績）

平成26年度：3.8％（3名／78名）

3.午後7時までの「課室内消灯・施錠」実施状況

（目標）

平成26年度までに、午後7時までに「課室内消灯・施錠」を行う日を、各課において年間20日にする。
このために、各年度において以下のような目標を掲げ、段階的に実現することを目指す。

（実績）

平成26年度：25.7日

4.夏季休暇・年次休暇取得状況

（目標）

平成26年度までに、レッツ5ホリデー（※）の取得などを通じて、全職員が夏季休暇を取得することを目指すとともに、年次休暇の平均取得日数を年間12日にする。
 （※）レッツ5ホリデー：連続5日間以上の休暇

（実績）

平成26年度 

夏季休暇取得率：90.5％
年次休暇平均取得日数：10.1日

5.各課室における取組の実践状況

（目標）

超過勤務の縮減や休暇取得の促進及び業務の効率化のため、各課室において、それぞれの状況を踏まえた取組を実践する。

（実績）

• 　毎週定期的に開催している局議において局内幹部の週間日程を周知することにより、職員各位がスケジュール感を持って仕事に取り組む機運を醸成させるための環境を整えた。。
• 　毎週水曜日を午後7時までの消灯・施錠日と設定し、メールにより周知するとともに、幹部職員・勤務時間管理員等により積極的に定時退庁を促した。
• 　夏季休暇の取得、年次休暇を年間13日取得するよう周知した。また、特別休暇、土曜日・日曜日等と年次休暇の組み合わせにより連続休暇を取得するよう周知した。。
• 　夏季休暇及び年次休暇取得計画表を作成・共有し、計画的な休暇の取得を呼びかけた。
• 　管理職より、夏季休暇の積極的な取得について職員に周知を行った。。
• 　人事評価における業績評価において、産前産後休暇や育児休業等により職場を離れた同僚等の担当業務をフォローした職員について、評価者はその状況等を踏まえ総合的な観点から評価を行うこととした。また、平成24年度より、幹部職員については、業績評価の目標設定時に、職員のワーク・ライフ・バランス、業務改善、コスト意識などに留意した「効率的な業務運営」に係る具体的な目標を必ず設定するよう義務付けているが、その対象を評価者である課長補佐級以上の職員へと拡大した。

6.子供・子育て活動等への参加促進状況

（目標）

職員が、子供・子育てに関する様々な地域貢献活動等に、積極的に参加できるように努める。

（実績）

• 　子供たちが親の職場を見学することなどを通じて、親子のふれあいを深める機会の充実を図ることにより、家族や社会全体で子育てを支援する意識を高めるため、平成26年8月に「子ども見学デー」を実施した。
• 　土曜の学習活動へのボランティア登録を積極的に促すとともに、実際に行われている学習活動の様子などを局内へ周知するなど、地域で実施されている様々な活動への参加に努めた。

7.職員への啓発活動の状況

（目標）

子育てを支援する諸制度に関する職員の認知を高める取組を行うとともに、職員向けの家庭教育に関する講座・講演会を毎年開催する。

（実績）

• 　平成26年4月に男女共に仕事と家庭の両立が図られる職場環境の実現にむけて、「文部科学省女性職員活躍推進プログラム」を策定し、職員へ周知した。
• 　新たに、様々な事情を抱える職員に配慮した業務運営や仕事と家庭の両立及びキャリアアップに関する研修を実施した。
• 　引き続き、仕事と子育ての両立のための諸制度や仕事と子育て体験談などを盛り込んだ「仕事と子育ての両立のためのサポートハンドブック」を配付・省内電子掲示板に掲載するとともに、新たに、必要な手続や関連情報をとりまとめた「子育て支援」掲示板を作成した。また、勤務時間・休暇制度等制度をわかりやすくまとめた「コンパクト勤務時間・休暇等」を省内ホームページに掲載して制度の周知を行った。
• 引き続き、テレワーク制度について省内電子掲示板に掲載して制度の周知を行った。（平成26年度テレワーク実施者数：16名（企画官級3名、補佐級4名、係長級8名、係員級1名）