文部科学省特定事業主行動計画実施状況の公表について（平成25年度）

平成26年7月18日
文部科学省
文化庁

　文部科学省では、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、職員が自らの子どもの健やかな育成のために十分な役割を果たせるような環境を整えるため、文部科学省特定事業主行動計画を策定・実施しています。
　平成25年度の実施状況は、次のようになっています。

1.子どもの出生時における父親の休暇取得状況

（目標）

　子どもの出生時（産前産後休暇期間を含む）における父親の休暇取得率（＝男性職員の休暇取得者数／子どもの出生により新たに休暇が取得可能となった男性職員数）を平成26年度までに100％とする。　

（実績）

平成25年度　85.1％

2.男性職員の育児休業取得状況

（目標）

育児休業取得可能な男性職員の育児休業取得率（＝男性職員の育児休業取得者数／新たに育児休業が取得可能となった男性職員数）を平成26年度までに10％とする。

（実績）

平成25年度2.6％（2名／77名）

3.午後7時までの「課室内消灯・施錠」実施状況

（目標）

平成26年度までに、午後7時までに「課室内消灯・施錠」を行う日を、各課において年間20日にする。
このために、各年度において以下のような目標を掲げ、段階的に実現することを目指す。

（実績）

平成25年度：17.2日

4.夏季休暇・年次休暇取得状況

（目標）

平成26年度までに、レッツ5ホリデー（※）の取得などを通じて、全職員が夏季休暇を取得することを目指すとともに、年次休暇の平均取得日数を年間12日にする。
 （※）レッツ5ホリデー：連続5日間以上の休暇

（実績）

夏季休暇取得率：85.3％
年次休暇平均取得日数：9.5日

5.各課室における取組の実践状況

（目標）

超過勤務の縮減や休暇取得の促進及び業務の効率化のため、各課室において、それぞれの状況を踏まえた取組を実践する。

（実績）

• 　午後7時までの「消灯・施錠を行う日」の実施率を高めるため、目標値を達成できるよう計画し（月1回以上等）、実施予定日を事前に課室内に周知した。また、当日、国会対応等で実施が困難な場合は、代替日を設定するなど、柔軟な対応をとることにより、実施率の向上に努めた。
• 　消灯日の実施状況を局議で情報共有するとともに、実施率の低い課に対して可能な限りの実施を呼びかけた。
• 　休暇取得促進のために年次休暇等取得計画表を作成し、連続休暇の促進や全職員が夏季休暇を取得することを目指すとともに、年次休暇の取得日数を12日以上（又は 最低月1回）とすることを目指すよう周知した。
• 　年次休暇等取得計画表を活用して休暇を取得しやすい雰囲気を作るとともに、各人の休暇予定を課内で共有することにより、円滑に業務を行うことができる環境を整えた。
• 　国会対応等の審査業務については、必要最低限の人数で対応すること、その対応を輪番制にするなど超過勤務の削減を図った。
• 　国会や予算の待機の合理化など、業務の効率化・負担の平準化を推進し、超過勤務の削減をした。
• 　毎週定期的に開催している局議において局内幹部の週間日程を周知することにより、職員各位がスケジュール感を持って仕事に取り組む機運を醸成させるための環境を整えた。

6.子ども・子育て活動等への参加促進状況

（目標）

職員が、子ども・子育てに関する様々な地域貢献活動等に、積極的に参加できるように努める。

（実績）

• 　子どもたちが親の職場を見学することなどを通じて、親子のふれあいを深める機会の充実を図ることにより、家族や社会全体で子育てを支援する意識を高めるため、平成25年8月に「子ども見学デー」を実施した。
• 　土曜の学習活動へのボランティア登録を積極的に促すとともに、実際に行われている学習活動の様子などを局内へ周知するなど、地域で実施されている様々な活動への 参加に努めた。

7.職員への啓発活動の状況

（目標）

子育てを支援する諸制度に関する職員の認知を高める取組を行うとともに、職員向けの家庭教育に関する講座・講演会を毎年開催する。

（実績）

• 　引き続き、仕事と子育ての両立のための諸制度や仕事と子育て体験談などを盛り込んだ「仕事と子育ての両立のためのサポートハンドブック」を省内電子掲示板に掲載し、また、勤務時間・休暇制度等制度をわかりやすくまとめた「コンパクト勤務時間・休暇等」を省内ホームページに掲載して制度の周知を行った。
• 　引き続き、テレワーク制度について省内電子掲示板に掲載して制度の周知を行った。（平成25年度テレワーク実施者数10名（企画官級2名、補佐級4名、係長級3名、係員級1名）