文部科学省では、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、職員が自らの子どもの健やかな育成のために十分な役割を果たせるような環境を整えるため、文部科学省特定事業主行動計画を策定・実施しています。 平成24年度の実施状況は、次のようになっています。
子どもの出生時(産前産後休暇期間を含む)における父親の休暇取得率(=男性職員の休暇取得者数/子どもの出生により新たに休暇が取得可能となった男性職員数)を平成26年度までに100%とする。
このために、各年度において以下のような目標を掲げ、段階的に実現することを目指す。
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
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70% |
80% |
90% |
100% |
子どもの出生時における父親の休暇取得率:90.0%(54名/60名)
育児休業取得可能な男性職員の育児休業取得率(=男性職員の育児休業取得者数/新たに育児休業が取得可能となった男性職員数)を平成26年度までに10%とする。
男性職員の育児休業取得率:9.8%(6名/61名)
平成26年度までに、午後7時までに「課室内消灯・施錠」を行う日を、各課において年間20日にする。
このために、各年度において以下のような目標を掲げ、段階的に実現することを目指す。
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
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12日 |
15日 |
18日 |
20日 |
「課室内消灯・施錠」平均実施日数:17.8日(文部科学省)、12.8日(文化庁)
平成26年度までに、レッツ5ホリデー(※)の取得などを通じて、全職員が夏季休暇を取得することを目指すとともに、年次休暇の平均取得日数を年間12日にする。 (※)レッツ5ホリデー:連続5日間以上の休暇
夏季休暇取得者:90.1%(文部科学省)、84.1%(文化庁)
年次休暇平均取得日数:9.7日(文部科学省)、 10.6日(文化庁)
超過勤務の縮減や休暇取得の促進及び業務の効率化のため、各課室において、それぞれの状況を踏まえた取組を実践する。
職員が、子ども・子育てに関する様々な地域貢献活動等に、積極的に参加できるように努める。
子育てを支援する諸制度に関する職員の認知を高める取組を行うとともに、職員向けの家庭教育に関する講座・講演会を毎年開催する。
大臣官房人事課計画調整班
-- 登録:平成25年06月 --