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スポーツ立国戦略 スポーツ立国戦略実現のための国の体制整備と今後の進め方

スポーツ立国戦略実現のための国の体制整備と今後の進め方

 スポーツの振興は、スポーツ界の自主性が尊重されるべきであり、国は、スポーツ振興を支える民間のスポーツ団体・関係者等との健全なパートナーシップの下、連携・協働して我が国のスポーツ振興に取り組むことが肝要である。
 このため、統括団体である日体協、JOCをはじめとするスポーツ団体のスポーツ振興に向けた主体的な取組を期待するとともに、国としては、以下のような方向性で財源、組織、法令等の整備に取り組むこととする。

 

1.スポーツ振興財源の効率的な活用

 本戦略の推進に当たっては、スポーツ振興のための財源確保が重要である。このため、寄附文化の醸成を通じたスポーツ振興基金の原資拡充やスポーツ振興くじの売上げ向上により、スポーツ振興財源を確保するとともに、国費、スポーツ振興基金・スポーツ振興くじ助成の役割分担を明確にし、それぞれの充実を図るとともに、これらの財源を効果的かつ効率的に活用する。
 具体的には、国費では国として責任を持って実施する施策(ナショナルチームの強化、地域スポーツの基盤整備、学校体育の充実等)を実施するとともに、基金助成とくじ助成は「スポーツ振興助成(仮称)」として一元化する。
 また、スポーツ振興くじについては、スポーツ振興の貴重な財源として、有効に活用するとともに、スポーツを支える資金であることを国民に広く周知する。
 さらに、基金は安定的な財源として個人への継続的な助成に充てるなど、財源の使途や配分等の在り方を検討し、制度の見直しを図る。

 

2.国の総合的なスポーツ行政推進のための組織の在り方

(1)総合的なスポーツ行政体制の検討

 1)現場の視点に立った総合的なスポーツ振興施策を実行するため、関係省庁が相互連携する連絡会議を新設する。
 2)政府の行政組織の検討の中で、「スポーツ庁」等の在り方について検討する。 

(2)独立行政法人日本スポーツ振興センター(NAASH)の支援機能の強化と体制整備

 スポーツ界全体の連携・協働に資するよう、NAASHが有する人的資源(研究者等)、物的資源(施設、設備(研究機器、トレーニング機器))、助成機能(スポーツ振興基金助成、スポーツ振興くじ助成)を十分に活用するとともに、相互に連携させ、一体的かつ効率的に業務を推進することができるよう、組織の在り方を検討する。さらに、スポーツ界への支援のための中心的な機関として、関係者の意見を円滑に反映できるよう、日体協やJOC等のスポーツ界の代表で構成される会議を設けるなどNAASHの体制を整備する。

 

3.スポーツ基本法などの関連法制の整備

(1)スポーツ基本法の検討

 スポーツ振興法を半世紀ぶりに見直し、新しい政策の拠り所となる「スポーツ基本法」を検討する。

(2)関連法制の見直しの検討

 スポーツ基本法の検討や振興財源の見直し等に伴い、独立行政法人日本スポーツ振興センター法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律等についても必要な見直しを行う。 

 

4.今後の進め方

 今後、本戦略を踏まえ、「スポーツ基本法」等の検討に取り組むとともに、短期的に実現すべき施策については、財政運営戦略を踏まえた平成23年度の概算要求や、スポーツ振興くじ・スポーツ振興基金の助成内容に反映させる。
 また、中長期的に取り組むべき施策については、今後新たに策定するスポーツ振興基本計画において具体的な実施計画を示すこととする。

 

 

お問合せ先

スポーツ・青少年局企画・体育課

(スポーツ・青少年局企画・体育課)

-- 登録:平成22年09月 --