平成16年5月に小泉元総理の指示を受け、文部科学省・総務省が共同で実施。
現在、小・中・高校生対象の全国大会は全国各地で開催されているが、持ち回りの大会も多いことから、全国各地に青少年があこがれ目標とする「スポーツ毎の拠点」を形成し、スポーツの振興と地域の再生を図るもの。
小学生・中学生・高校生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市区町村・スポーツ団体の取組に対し、宝くじの収益を活用した財政支援を10年間実施。(平成17年度から支援するスポーツ大会を選定)
一般財団法人地域活性化センターに、学識経験者、地方自治体、スポーツ団体の代表者からなる「スポーツ拠点づくり推進委員会」を設置。
同委員会において、地方自治体とスポーツ団体が共同で策定した開催計画を審査し、選定基準に基づきスポーツ拠点を選定。
大会承認年度 |
助成額 |
自立促進事業の活用 |
平成24年度以前
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1年目から10年目 上限400万円 |
11年目に一時金方式(上限400万円)の助成又は11年目から13年目に逓減方式(総額は大会の総事業費に応じて350万円から600万円)の助成を選択することが可能 |
平成25年度 |
1年目から9年目 上限400万円 |
11年目から12年目に逓減方式(総額は上限300万円)の助成を受けることが可能 |
平成26年度 |
1年目から8年目 上限400万円 |
11年目に上限200万円の助成を受けることが可能 |
平成27年度以降 |
1年目から7年目 上限400万円 |
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スポーツ・青少年局スポーツ振興課
-- 登録:平成21年以前 --