１　子どもの読書活動の重要性
○	読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです。
○	平成１２年１２月の教育改革国民会議報告においても「読み、書き、話すなど言葉の教育」を重視すべきことが提言されています。
２  現状
○	テレビ、ビデオ、インターネット等の様々な情報メディアの発達・普及や子どもの生活環境の変化、さらには、幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子どもの「読書離れ」が指摘されています。
○	平成１４年５月に行われた調査（社団法人全国学校図書館協議会による）によれば、児童生徒の１ヶ月の平均読書冊数は、小学生が７.５冊、中学生が２.５冊、高校生が１.５冊、また、１冊も読まなかった子どもたちの割合は小学生９％、中学生３３％、高校生５６％となっており、中学校以降極端に読書量が減少しています。 　また、平成１２年に行われた経済協力開発機構（OECD)生徒の学習到達度調査によれば、「趣味としての読書をしない」と答えた生徒は、OECD平均では31.7％ですが、日本では55％となっており、「どうしても読まなければならないときしか、本は読まない」と答えた生徒は、OECD平均では12.6％であるが、日本では22％となっています。
３  読書活動に関する近年の動向
○	このような中、平成１１年８月、読書の持つ計り知れない価値を認識して、子どもの読書活動を国を挙げて支援するため、平成１２年を「子ども読書年」とする衆参両議院の決議がなされました。 　また、平成１２年５月には、国立国会図書館の支部図書館として「国際子ども図書館」が開館し、さらに、平成１３年４月には、「子どもゆめ基金」が創設され、民間団体の行う子どもの読書活動等に対する助成が始まりました。 　これらを中心となって進めてきた超党派の「子どもの未来を考える議員連盟」（会長：扇千景参議院議員）では、「子ども読書年」を契機とする子どもの読書活動の推進をするための取組を更に進めていくため、平成１２年１２月に「子ども読書活動振興法案作成プロジェクト」を設置し、法案の立法作業に取りかかりました。 　そして、平成１３年１１月、議員立法により「子どもの読書活動の推進に関する法律案」が提出され、同年１２月に成立、公布・施行されました。
○	この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、国が「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定・公表すること、地方公共団体が「子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画」を策定・公表すること、４月２３日を「子ども読書の日」とすることなどを定めることにより、施策の総合的かつ計画的な推進を図るものです。
○	この法律の第８条第１項の規定に基づき、平成１４年８月、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されました。 　この基本計画は、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備を推進することを基本理念として、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもので、平成１４年度から平成１８年度までのおおむね５年間にわたる施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにしています。 　今後、この基本計画に従い、子どもの読書の機会の提供、関係機関や民間団体等が連携・協力した取組の推進、社会的気運醸成のための普及・啓発等の取組を推進することが求められています。

	文部科学省における読書活動推進に関する主な施策（平成16年度）
	１．家庭、地域、学校における子どもの読書活動の推進
		新家庭教育手帳の作成・配布
		乳幼児や小・中学生等を持つ親向けに作成する「新家庭教育手帳」において、家庭における読み聞かせや読書の重要性について記述。
		家庭教育支援総合推進事業
		親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等を推進する。
		「子どもゆめ基金」事業
		独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに設置された「子どもゆめ基金」により、青少年団体等が実施する主として地域レベルの読書活動等に助成金を交付。また、国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、フォーラムを開催。
		生きる力をはぐくむ読書活動推進事業
		子どもの読書活動を充実していくため、読書活動推進地域（１０地域）を指定し、学校図書館を含めた学校における学習活動、公共図書館の活用、家庭での働きかけなどを相互に連携させながら、学校・家庭・地域社会が一体となった総合的な取組を推進。
		学校図書館活用フォーラムの開催
		学校関係者の意識の高揚を図るため、全国３ブロックで「学校図書館活用フォーラム」を開催し、学校図書館活用や読書活動の促進方策について研究協議、情報交換を行う。
	２．子どもの読書活動を推進するための諸条件の整備・充実
		交付税措置による公立図書館の蔵書の充実
		公立図書館の図書購入費については、地方交付税措置が講じられている。平成１５年度は道府県分として人口170万人の標準団体について約4,300万円、市町村分として人口10万人の標準団体について約1,600万円を措置。
		司書の養成講習、図書館職員等の研修
		図書館法に定める公共図書館に置かれる専門的職員である司書の養成を目的とした、資格付与講習を大学に委嘱する。また、司書等に求められる専門的な知識・技術の向上を図るための研修を実施する。
		社会教育活性化２１世紀プラン（新規）
		公立図書館等社会教育施設が中核となり、「子どもの読書支援」など地域における課題解決のための事業の実施や評価を一体的に行い、全国に広く普及させる。
		図書館の情報拠点化に関する調査研究（新規）
		公立図書館の情報拠点化に関する調査研究を実施し、利用者に応じた多様な図書館サービスを展開する「新しい図書館像」の構築に向けた指針の策定及びその普及を図る。
		学校図書館図書整備５か年計画
		学校図書館における図書資料整備の計画的な整備を図るため、平成14年度からの5年間、毎年１３０億円総額約６５０億円の地方交付税措置を講じる。
		学校図書館資源共有ネットワーク推進事業（新規）（PDF：16KB）　推進地域
		学校図書館の蔵書のデータベースやネットワークを利用した教育実践の共有化、蔵書の共同利用を推進するとともに、学校図書館関係者の資質向上を図る研修プログラムを開発する。
		司書教諭の養成講習
		学校図書館を活用した教育活動や読書活動の推進の中核的な役割を果たす司書教諭の養成を図るため、大学等の教育機関に司書教諭講習を委嘱して実施する。（７８会場） ・平成１６年度 学校図書館司書教諭講習（PDF：623KB）
		学校図書館の活用に関する調査研究
		児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動の推進を図るため、司書教諭の職務内容の在り方等について調査研究を進め指導資料を作成する。
		学校いきいきプランの推進
		緊急地域雇用創出特別交付金の活用等により、学校図書館に社会人を導入し、読書活動の推進を図る。
	３．関係者の連携した取組、啓発広報の推進等
		全国子ども読書活動推進キャンペーン
		国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるため、子ども読書の日を中心としたポスター等の配布、フェスティバルの実施等の全国的なキャンペーンを行うとともに、市町村等による先駆的、効果的、実践的な子どもの読書活動推進手法等の調査研究を実施。