「これからの図書館の在り方検討協力者会議」（第5回）議事要旨

　1．日時
　　平成20年12月2日（金曜日）10時～12時

　2．場所
　　文部科学省9F生涯学習政策局会議室

　3．議事等

1.  大学において修得すべき図書館に関する科目について

 　　  【単位数】

• 総単位数は24単位とする。

 　　  【科目体系】

• 講義の性格と構成を示すために、各科目区分の基盤となる科目を「概論」とする。
• 基礎科目区分の科目が、各科目区分の「概論」を包括し、課程全体の基礎となるものであることを説明しておく必要がある。

 　　  【科目名称】

• 『図書館情報技術論』の“情報”の定義は、資料の要素ではなく、“IT”を示すものということを説明しておく必要がある。
• 『情報サービス論』については、図書館現場では“レファレンスサービス”という表現を科目名に残すことを望む声があるが、学術的には“情報サービス”が“レファレンスサービス”を包括する。現場においても、今後は“レファレンスサービス”よりも広く“情報サービス”を提供していく必要があることから、併記をせずに『情報サービス論』とする。
• 『児童サービス論』について、科目名は“児童”と記載するが、幼児から青少年までを対象とする旨の説明を加えることとする。
• 『情報サービス演習』については、大学におけるコンピュータの整備が進んでいることから、「レファレンスサービス演習」と「情報検索演習」を合わせて取り組む方が良いと考える。科目名は『情報サービス論』と同様の理由から『情報サービス演習』とするが、司書の専門性を示す“レファレンスサービス”については、報告書本文中等で明記しておく必要がある。
• 『図書館資料に関する科目』について、“資料”に図書だけを示すイメージがあるため、電子媒体などの情報が含まれることを明示する必要があると考える。広がりを持たせる名称として“情報資源”という表現を用いることとし、『図書館情報資源論』『情報資源組織論』『情報資源組織演習』とする。

 　　  【科目】

• 『特論』という総称は使用せず、『選択科目』とする。
• 選択科目は全て1単位とし、7科目の中から2科目2単位以上選択するものとする。
• 『図書・図書館史』は、科目区分の枠組みからは外れるが、重要な科目であるので残すこととする。また、図書館の施設や設備について触れられる機会が残されるよう、『図書館施設論』を設けることとする。
• 各科目区分に関する講義を行えるものとして、各科目区分に対応する『図書館基礎特論』『図書館サービス特論』『図書館情報資源特論』を設ける。内容は、各大学で定められるものとする。
• 演習や研究指導・論文指導的な内容ができるものとして『図書館総合演習』を設ける。
• 『図書館実習』の実習先は原則公立図書館とするが、受入先確保の問題から、最終的には大学の判断に委ねることになる。

2. 　　報告書案について
    
• 図書館に関する科目を専攻とする専任教員の設置について、本文中で触れておく必要があるのではないか。
   

3. 　　その他
    
• 報告書案について、薬袋委員・糸賀委員・大谷委員・荻原委員で構成する臨時会において検討し、作成した原案を次回会議に提案することとする。
• 平成8年の告示で示されている科目免除については、基本的に勤務経験による免除は廃止し、『図書館実習』のみ認めるものとする。
• 省令の経過措置については、公布から施行までに適切な期間を置き、周知していくことが必要である。
• 事務局から今後の流れについて説明

以上