教育の支援を必要とする方へ

文部科学省では、幼児期から高等教育段階まで、切れ目なく教育費負担の軽減が受けられるよう、各段階に応じた支援を行っています。支援の内容とお問合せ先については、それぞれのリンク先に掲載しています。

（1）幼児期（幼稚園）
  世帯の所得や子供の数に応じて、幼稚園の保育料に係る保護者負担の軽減のため援助がされます。

（2）義務教育段階（小学校～中学校）
  家庭の収入に応じて、学用品費や修学旅行費、学校給食費等の援助が受けられる就学援助制度があります。各市町村等での手続が必要です。

（3）高等学校段階
  家庭の収入に応じて、授業料への支援や、授業料以外への支援（高校生等奨学給付金）などがあります。支給を受けるには申請が必要です。
  また、都道府県によっては、私立高等学校等の授業料の減免を行っているほか、全ての都道府県において高校生を対象とした奨学金事業が実施されています。

（4）特別支援学校（幼稚部～高等部）・特別支援学級
  家庭の収入に応じて、就学に必要な経費の補助が受けられます。

（5）大学・大学院、専門学校等
  家庭の収入に応じて、授業料減免や、奨学金などの支援が受けられます。
  奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構が事業を実施していますが、それ以外にも、国内の大学や地方公共団体等において、奨学金事業や授業料減免を実施しているところもあり、これらに関する情報は、日本学生支援機構ホームページ（※ウェブサイトへリンク）において検索することができます。

（6）その他

全ての子供が集う場である学校をプラットフォームとして位置づけ、家庭の抱える問題への早期対応、福祉や就労などの支援への橋渡し、きめ細かな授業の推進による学校での学力保障、地域での学習支援などの支援を受けることができます。

（1）教育相談
・スクールソーシャルワーカー
  福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが、学校を窓口として、各家庭を児童相談所や福祉事務所などの関係機関につなげることで、子供の抱える課題の解決を図ります。
（対象）小学校、中学校、高校等に通う児童生徒とその家庭
（お問合せ先）都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会、中核市教育委員会
（活用事例）スクールソーシャルワーカー実践活動事例集
（担当部署）初等中等教育局　児童生徒課

・スクールカウンセラー
  心理の専門家が、学校で悩みのある子供へのカウンセリングを行っています。
（対象）公立小学校、中学校に通う児童生徒等
（お問合せ先）都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会
（担当部署）初等中等教育局　児童生徒課

（2）家庭教育支援（※子供たちの未来をはぐくむ　家庭教育ウェブサイトへリンク）
  各家庭が安心して家庭教育を行えるよう、子育て経験者などの地域の方々で構成される家庭教育支援チーム（※PDF 子供たちの未来をはぐくむ　家庭教育ウェブサイトへリンク）等が、身近な地域における保護者への学習機会の提供や訪問による相談対応等の支援活動を行っています。
（対象）全ての家庭
（お問合せ先）都道府県・市町村家庭教育支援担当窓口など
（担当部署）生涯学習政策局　男女共同参画学習課

（3）地域による学習支援（※学校と地域でつくる学びの未来ウェブサイトへリンク）
  経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習習慣が十分に身に付いていない中学生等を対象に、大学生や元教員などの地域住民の協力による原則無料の学習支援（地域未来塾）を平成27年度から開始しました。
  このほか、放課後等に子供たちに学習や様々な体験活動の機会を提供する放課後子供教室を行うとともに、土曜日の教育活動を推進し、子供たちの豊かな教育環境の充実を図っています。
（対象）小学校、中学校、高校等に通う児童生徒
（お問合せ先）地方自治体教育委員会社会教育担当窓口など
（担当部署）生涯学習政策局　社会教育課

他にも、各家庭の事情に応じた学習支援を利用できます。

・生活困窮世帯の子供への学習支援（※厚生労働省ホームページにリンク）
（対象）生活困窮世帯等の児童
（お問合せ先）都道府県・市町村担当窓口
（担当部署）社会・援護局（社会）　生活困窮者自立支援室

・ひとり親家庭の子供への学習支援（※厚生労働省ホームページにリンク）
（対象）ひとり親家庭の児童
（お問合せ先）都道府県・市町村担当窓口
（担当部署）雇用均等・児童家庭局　家庭福祉課

・国立青少年教育施設での体験活動
  国立青少年教育施設において、規則正しい生活習慣や自立する力を身に付けることを目的とした「生活・自立支援キャンプ」を実施しています。
（対象）ひとり親家庭や児童養護施設、母子生活支援施設など経済的に困難な状況にある子供
（お問合せ先）国立青少年教育振興機構（※国立青少年教育振興機構ホームページにリンク）
（担当部署）生涯学習政策局　青少年教育課


・「子どもゆめ基金」事業（※子どもゆめ基金のホームページにリンク）
  民間団体が、困難な環境にある子供を対象とした体験活動や読書活動を行う場合、従来の「子どもゆめ基金」における支援では対象外とされていた参加者の交通費・宿泊費や飲食代などの自己負担経費を支援の対象とすることができます。