令和2年度「教育と福祉の連携による家庭教育支援事業」
第3期教育振興基本計画（平成30年6月閣議決定）では、妊娠期から学齢期以降までの切れ目のない支援の実現に向けて、地域における子育て支援と家庭教育支援の連携体制を構築し、教育委員会と他の部局との間、関係機関・関係者の間で、支援が必要な子供や家庭に関する情報の共有化や協働の促進を図ることとされています。
これを受けて、文部科学省では、地域において学校・教育委員会と福祉部局等が連携し、妊娠期から学齢期までの切れ目のない支援体制の整備、支援が必要な子供や家庭に関する情報の共有化や協働の促進などの具体的な方法を検討・実践し、その成果をとりまとめるため「教育と福祉の連携による家庭教育支援事業」を地方公共団体に委託して実施してきました。
令和2年度は、大阪府（能勢町、泉大津市、貝塚市、阪南市）と三重県に委託しましたので、その取組を紹介します。
大阪府
・大阪府では、府内の4市町をモデルとしてそれぞれにおいて教育と福祉の連携協力体制を構築し、支援が必要な子供や家庭に関する情報の共有化や協働の促進など家庭教育・子育て支援事業を実施しました。
三重県
・三重県では、教育委員会と福祉部局が連携協働して、講座のテーマ設定や講師の選定等を行い、「家庭教育応援Web講座」を開設することで、コロナ禍で学びの機会が減っているすべての家庭へ支援を届ける仕組みを構築しました。
お問合せ先
総合教育政策局地域学習推進課家庭教育支援室
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