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家庭教育支援手法等に関する検討委員会(第5回)議事概要

日時

平成28年2月29日(月曜日)13時30分~15時00分

場所

文部科学省会計課会議室

出席者(敬称略)

委員

相川良子、岩金俊充、西郷泰之、廣末ゆか、松田恵示、水野達朗、森田知世子、八並光俊、山野則子

オブザーバー

伊藤厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室室長補佐

文部科学省出席者

有松生涯学習政策局長、德田大臣官房審議官、岩本生涯学習総括官、高橋男女共同参画学習課長、枝家庭教育支援室長、塚田家庭教育支援室室長補佐、齋藤児童生徒課課長補佐、今村幼児教育課課長補佐

議事概要

(1)有松生涯学習政策局長挨拶

(2)事務局より、資料2(訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き(案))、資料3(訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き(ポイント)(案))について説明。

(3)質疑
○ 一般的に訪問型というとアウトリーチ全般を指し、アウトリーチの中の一つとして家庭訪問、ホームビジティングがあるという位置関係になっているが今回の取組をどう整理するのか。
    また、前回の委員会でも住民の主体的な活動を作っていくことを意識しないと継続していかないという御意見があったため、住民の主体形成という観点が入れられないか。
    3点目として、チーム全員が各家庭の状況を全て把握する必要はないと思う。個人情報の共有は、行政の担当者や全体調整をするコーディネータといった最小限でよいのではないか。
    最後に「事後評価」という言葉は「振り返り」に統一した方がいいのではないか。アセスメントも片仮名言葉を使用しないのであれば、「事前評価」で問題ないのではないか。

○ 基本的には家庭を訪問する取組についての手引きのため、アウトリーチよりは少し狭い家庭を訪問するという意味での訪問型家庭教育支援と整理している。

○ 家庭教育支援チームが行う支援イコール訪問型家庭教育支援とならないかと懸念している。チームの取組は様々なので、イメージを余り限定させない方がよいと感じる。まず、アウトリーチというものがあって、その中の一つとして家庭訪問がある。

○ 研修との関係では、チームの主体性形成に関する内容は、主にリーダーシップ等のチームリーダーの力を考えたときに出てくる内容になってくると思う。このような力はそれが必要だという知識として育つのではなく、例えばワークショップなど、地域課題の解決策をみんなで考えるといった経験の中で育っていくのではないかと思う。

○ 個人の主体性は活動を行っていく中で生まれていくもの。それを研修等で行っていくのであれば、ワークショップ等で自分で課題を解決していこうとするエネルギーを養っていくことが重要ではないか。この手引きを公約数的なものとして各地方自治体で様々な特性を持った研修が行われるとよい。

○ これは行政の方に向けた手引きだが行政は人事異動がある。チーム員が主体性を持っていれば、行政の担当が変わったとしても主体的に取組を推進できるので、チーム員一人一人やチームとしての主体性を揺るぎないものにしていく研修が必要だと思う。

○ チーム員が個人情報を共有する必要はないと思うが、それぞれの活動内容や、特に困っていることなどは共有する必要があるのではないかと思う。

○ ポイントの「軽微な」ケースと「重い」課題のケースという記載だが、表現が対応関係になっていないので統一すべきだ。

○ 保護司が様々な場面で学校とも連携しているので、「家庭教育支援チーム」の人材の例示に保護司を入れてはどうか。
    また、学校という表現について一般的に指している学校というのは大学以外の学校のニュアンスが強いが、不登校関係などは大学がかなり社会的なリソースとして参画しているので、大学も含めた方がよい。
    学校との連携では、課題が起きたら家庭教育支援チームがその学校と連携という形になっているが、あらかじめ学校の先生と顔合わせや意見交換を行い、何かあったときにすぐ対応してもらえるようにしておいた方がよい。
    守秘義務や個人情報の関係で相談記録などの情報を誰がどのように蓄積、管理して、共有するか。チーム員や行政の入れ替わりや、複数年にわたって支援が必要なケースもある。
    「子供の個別な状況(発達障害、学習障害)」となっているが発達障害だけでよいのではないか。

○ 訪問のたびに訪問した者が活動報告書という形で毎回、今日の様子はどうだったということをA4の1枚の報告書として提出している。取扱いは行政担当者がファイリングして机の中にしまうなど適正に管理している。

○ 御指摘のような情報をストックするという観点も、書き加えさせていただく。

○ 支援のプロセスを記述し、解決して終わりなのか、あるいは引き継いで誰かがやるときには、次年度はこういう問題があるなど文書化して情報共有していくことも必要なのではないか。

○ 相談記録様式例の最後に、「今後について」や、「次回について」という欄があると、相談員の方も書きっ放しではなく振り返りができるし、担当が変わっても状況が分かるのでないか。

○ 一般的に家族構成などは非常にセンシティブな問題があるので、相談記録には最初からは記載しない。相談記録の扱いに関しては、手引きの中に入れるとすれば慎重にした方がよい。

○ 4ページの図では、チームの支援対象は、全ての家庭であったり、重篤ではない悩みを抱えている家庭までで、三次的な課題を抱えているなら専門機関の対応に任せるというように見えるが、12ページの記載では「不登校のときには学校教員やスクールソーシャルワーカーと連携して対応する必要がある」、「必要に応じて教育支援センターなど専門機関につなぐことも求められる」と記載されており、同時並行で関わっていくというように読める。チームの主たる支援対象の範囲に関する記載については、整合性を図る必要があるのではないか。

○ チームだけで重篤なケースを担当するということはないが、役割分担として重篤なケースの中でも支援の一部を担うということはあると思うので、そのあたりが分かるように補足する。

○ 現実の今の子供をめぐる問題は、複雑に動いているように思う。手引きについてもしっかり検証して、新しい取組が生まれていたら、それをどんどん紹介し、実践できるというような流動的な手引書にしていただければ、大変有り難い。

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室

(生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室)

-- 登録:平成28年05月 --