家庭教育支援の推進に関する検討委員会(第7回)議事概要

日時  

平成24年2月7日(火曜日)10時00分~12時00分

場所  

文部科学省東館3階 3F2特別会議室(3階)

委員出席者(敬称略)

  相川良子、伊藤亜矢子、木村義隆、工藤あゆみ、汐見稔幸、松原康雄、山野則子、山本健慈

文部科学省出席者

 合田生涯学習政策局長、杉野生涯学習総括官、笹井男女共同参画学習課長、横田家庭教育支援室長

議事概要

(1)今後の家庭教育支援のあり方に関する検討

 家庭教育支援の推進について(報告書案)について、事務局より資料1,2に基づき説明

(2)児童虐待の防止に関する政策評価の結果及び勧告について

 事務局より資料3に基づき説明

(3)討議

○「現代の子どもの抱える課題」という表現は、子どもの自身の課題というよりは、まわりの環境に起因する部分が大きいので、誤解を招かないよう工夫するべき。

○家庭教育が困難になっている背景に基づいて教育をすべきという視点を、教員をはじめ、子どもに直接関わる人に持ってもらうことが必要。

○実際の支援者に現実感をもって伝わる内容にする必要がある。子どもたちが追いつめられている現状を、教員が理解するとともに、地域の人材が支えていく新しい家庭教育支援のあり方が必要。

○学校の教員も含め関係者にメッセージが伝わるよう、サブタイトルを工夫することが必要。

○「親が親になるために」という表現について、若者や親でない大人も含め、成長・自立し人間になっていくという視点も含めた表現に工夫する必要がある。また、開かれた家庭とあるが、お茶会や学習会など、日常の中で学習や交流が生まれるような仕組みや場がいかに大切かについて盛り込む必要がある。

○社会的な教育がほとんどなくなり、家庭教育にその機能が集中している中で、家庭教育を支援しないと子どもが育たない。子どもの育ちのために家庭を支援するという視点が重要。

○企業や社会が家庭教育の重要性を理解する必要性も書くべき。なお、「児童虐待の背景にある不安」という表現は、保護者の抱える不安のすべてが児童虐待につながるわけではないので工夫したい。

○早くから習い事に通わせているケースが多いようだが、先行きが見えない社会で、どのような力を子どもに身に付けさせるべきなのかがわからないという不安が背景にある。そのことにも触れなければ今の親が抱えている悩みに応えることはできない。

○子どもの発達段階を良く理解して育てることの重要性を丁寧に書けば良いのではないか。

○発達段階に応じた子育てというだけでは納得できず、早期教育に走ったり、一人で悩む親もいる。皆で話し合い悩みや不安を軽減できるような環境を提供してくことが重要。

○共同学習、共同で子育てをするという概念が必要なのだろう。

○自尊感情が海外と比べて日本は低い。その背景としては、乳幼児期のありのままの自己が受容される経験や自分のやりたいことは自分で選択するという、自己選択の経験の乏しさがあげられる。また、引きこもりと自尊感情の低さには関係があり、親の主体性だけでなく、子どもの主体性を引き出し自己決定していくことの重要性も盛り込む必要がある。

○3世代家族が減ったとあるが、祖父母に聞けないことが問題ではなく、先が見えない社会であるために不安になり、誰にも聞けない現状になっているのではないだろうか。

○働いている親だけでなく、働いていない親も含め、地域とつながることができない親の実情にあわせた方策も記述する必要がある。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、生徒指導担当教員は多忙であるし、民生委員や主任児童委員も活動への支援が必要であり、担い手への支援や担い手の体制強化も重要。

○学校だけなく、色々な育ちの場を想定しあらゆる場が拠点になることを強調すべき。また、企業への啓発については、従業員よりも経営者への啓発が重要。さらに、子ども・家庭教育支援に係る多様な専門職の大学等を活用した養成や地位の確立も重要な課題。

○人材について、乳幼児期とか高校中退者への支援のためには、専門家の助言により地域人材がピアサポート的に関わることで改善することもあることも踏まえ、地域人材に助言ができる専門家の養成や確保が重要。

○児童虐待の対応件数が多くなるというのは、ある意味では、ネットワークができ、つながってきているということもできる。また全数把握は虐待の予防には重要であり、学校という誰もが籍を置いている場は大切。

○民生委員や主任児童委員との連携をより強調することは可能。また、望まない妊娠が虐待のリスク要因になっている。子どもの性に関する知識も不十分であり、望まない妊娠の予防にもつながるような、命の大切さの教育について記述するべきである。

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室

(生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室)

-- 登録:平成24年03月 --