家庭教育支援の推進に関する検討委員会（第6回）議事概要

 日時　　

平成23年12月20日（火曜日）14時00分～16時30分

場所　　

文部科学省東館3階　3F2特別会議室（3階）

委員出席者（敬称略）

　相川良子、伊藤亜矢子、木村義隆、汐見稔幸、工藤あゆみ、松田恵示、松原康雄、山野則子、山本健慈

事例発者

　松崎邦彦（長崎県教育委員会こども未来課課長補佐）

文部科学省出席者

　板東生涯学習政策局長、伊藤審議官（生涯学習政策担当）、笹井男女共同参画学習課長、横田家庭教育支援室長、新木社会教育官

議事概要

（1）今後の家庭教育支援のあり方に関する検討

　家庭教育支援の推進について（骨子案）について、事務局より資料1に基づいて説明。

(2）地域における取組事例の発表

　長崎県における家庭教育支援の取組について、松崎氏より発表。

（3）討議

（委員の主な意見）

・「1 　家庭教育をめぐる現状と課題」について

○中教審の生涯学習分科会において就学前教育の必要性についての議論が行われているが、子どもが育っていく人生の最初の部分が非常に厳しい環境にあることを本検討会で議論し、整理することが必要。

○社会動向と課題を区別しやすく整理する必要がある。また、遊び場の減少は都市化だけが原因ではない。不登校が問題行動に含まれると誤解されないよう表現を配慮すべき。

○ヨーロッパでは日本と比べて保育・幼児教育に対して多くの教育投資を行っており、幼児期にしっかり教育投資をすることの重要性が言われている。報告書の方向性として、どこに焦点をあてるかも重要。

○若い親の中には、家庭を運営する能力や経験が十分でない人や、赤ちゃんに触れたことがなく突然親となったために、ストレスを抱え虐待につながるといったケースもある。そうした出発点が困難になっている現状を本検討会の報告書に明記する必要がある。

○子どもが生まれたらすぐに教育をしないといけない、という強迫観念を持っている親もいるが、親は愛情や信頼といったものの中で子どもを育てるということがわかる記述であって欲しい。

○家庭教育支援という言葉には、家庭という場を支えるという意味と、家庭教育を行っている主体を支えるという2つの意味がある。学校は場と生活が違うので戦略的に支援しやすいが、家庭教育は、家庭そのものに対する支援と家庭教育に対する支援が重なり合うところが、特徴的な教育の場となっている。そのあたりの整理をすることが必要。

○家庭支援と家庭教育支援の2つの柱で書いていくのか、家庭教育支援の定義の中に家庭支援も含めていくのか、検討していく必要がある。

○乳幼児期の部分では、人格の基礎となる愛着形成は大切であり、しっかり記述すべき。

○社会の歪が子どもや家庭の問題として映っていることについて明記すると良い。

○保護者は子どもに対する対処ができず自信を失っている。なぜ、保護者が対処能力を持っていないのかを課題として記述すると、家庭を支援する背景が見えてくる。

・「2　家庭教育支援のあり方」「3　家庭教育支援の方策」について

○アウトリーチ型支援の方向性は良いが、実際に訪問しても支援を拒む家庭がある。その様なケースにどう対応するのか、また親や子どもに役に立つ具体的な支援の内容についても盛り込むと良い。

○次世代育成支援の地域協議会が地域では機能している。これが子ども・家族の情報を集約しており、教育委員会も関係している。自治体レベルで様々な体制があるが、自治体の中の位置づけはそれぞれのやり方でよい。

・「4　国と地方自治体の役割」について

○家庭教育支援については、資金面を含め継続できるのかが大きな問題となっている。家庭教育支援についてどこが責任を持つのかを明記する方が、活動が継続できるのかもしれない。

○文部科学省の生涯学習政策局としての柱として、親になっていく基本的な学習の必要性、社会教育の場だけでなく保育園や幼稚園でも行う必要性を丁寧に説明して、教育行政としての政策を焦点化した方がいいのではないか。

○家庭教育支援チームについて、現場では色々な部局が関わっている。各市町村レベルで親や地域のニーズを踏まえてどこに重点を置くのか、地域が柔軟に判断してできるような記述にするべき。

（以上）