平成23年11月25日（金曜日）14時00分～16時00分
文部科学省 生涯学習政策局会議室（9階）
大木委員、小澤委員、鈴木委員（分科会長）、三池委員、水口委員
杉野生涯学習総括官、笹井男女共同参画学習課長、横田家庭教育支援室長、新木社会教育官
（1）事務局より資料1、参考資料1に基づいて説明の後、平成23年度啓発資料（案）について意見交換。
（委員の主な意見）
○ 親子揃っての食事は理想的だが、様々な事情により難しい場合でも工夫できることも示す情報があると良い。
○ 企業の取組を応援する事例として、自治体によるものだけでなく、町内会などコミュニティ単位の取組もあれば紹介すると良い。
○ ワークライフ・バランスが子どもの生活習慣づくりにつながる直接的な効果が直接見えにくい。
○ 夜型化の現状も踏まえ、夜型の業務形態でも仕事と生活のバランスが取れる事例などがあると良い。
○ 医療職など、夜勤のある業種でも、様々な工夫をしている人も多い。また保護者の工夫だけでなく、子どもができる工夫も含めて現実的な多様なモデルを示すことが重要。
○ 事例だけでなく、子どもの生活習慣づくりに関する全国的な取組状況もあると良い。
○ 食育の取組はだいぶ浸透してきたが、睡眠に対する問題認識は薄い。乳幼児期から親の生活に子どもの生活リズムを合わせることによる脳の成長への影響も懸念される。
○ 親の働き方の影響を踏まえた啓発の必要性から、今年度は、企業で活用できる資料を検討している。
○ 乳幼児期は「早寝早起き朝ごはん」、中高生は、テレビの視聴時間も含め自分の生活習慣をいかに工夫してつくっていくかなど、現実的な生活を踏まえた工夫が必要。
○ 覚醒水準は午前中に高まり夕方に向けて下がる山型だが、午前中はあがらず、夜に興奮状態が高まり眠れないなど、ひきこもり等の背景にもつながる問題にも触れる必要がある。
○ 冒頭部分で原則をきちんと抑えた上で、ヒントとなる工夫や事例を盛り込み、実際企業等で活用してもらえる研修資料をつくってはどうか。また、「乳幼児～小学校低学年の親向け」、「小学校高学年から中高生の親向け」、「保護者自身のために」など対象ごとに、大切な内容を盛り込むのも良い。
○ 企業が直接使用するだけでなく、NPOを通じて企業にアプローチするという手法も重要。企業と行政と、地域住民が一体となり、コミュニティ全体で推進することが大切。
（2）事務局より資料2に基づいて説明した後、今後の施策のあり方等について意見交換。
（委員の主な意見）
○ 「家庭」「地域」「親子」をどう捉えるのかが難しい。
○ 子どもの抱える課題を考えると、子どもに近い存在は学校である。学校を通じた啓発や教職員への働きかけも重要。また、現代の課題の一つとして、携帯電話問題も重要。
○ 女子高生の遅寝の原因にも携帯電話問題があがっている。学校と連携した啓発は重要。
○ 子どもの育ちをサポートする支援のうち、お手伝いやルールづくりだけでなく、自然体験なども重要。
○ 合宿など共同生活による家庭の疑似体験も重要。
（3）その他
事務局より参考資料2に基づいて説明
生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室
-- 登録：平成24年01月 --