「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」(平成14年7月29日)より一部抜粋
地域での自発的なボランティア活動は,特に中・高生にとって,人間としての幅を広げ,大人となる基礎を培う意味で教育的意義が大きいが,現状では十分に行われているとは言い難い。このため,例えば,(a)高校入試においてボランティア活動等を積極的に評価する選抜方法等を工夫する(例:調査書に活動の有無を記載する欄を充実させる。推薦入試において活動経験について報告書を提出させる等),(b)高校生等が行う学校や地域におけるボランティア活動などの実績を記録する「ヤング・ボランティア・パスポート(仮称)」を都道府県や市町村単位で作成し活用する,などの方策について検討する必要がある。
特に「ヤング・ボランティア・パスポート(仮称)」については,青少年の日常の活動の証としたり,高等学校における単位認定や,就職や入試への活用,文化施設,スポーツ施設等公共施設の割引や表彰を行うなど,いろいろな形での奨励策を検討することが考えられる。国においても,「ヤング・ボランティア・パスポート(仮称)」の全国的な普及・活用が促進されるように,例えば1.全国的なボランティア推進団体,関係行政機関・団体等が連携協力しパスポートの標準的なモデルを作成する,2.入試や就職等で適切に活用されるよう大学や企業等に対し働き掛けるとともに,国等の行政機関においても,採用等に活用する,3青少年が文化施設,スポーツ施設を利用する場合の割引などを関係機関・団体等に呼び掛けを行うなどの取組を検討する。
個人が,生涯にわたってボランティア活動を行うことを社会的に奨励し,こうした活動が持続的に行われる仕組みを検討していく必要がある。こうした観点から,試行的な取組として以下の取組を提起したい。
市町村など地域単位で,地方自治体ないしボランティア推進団体等が,ボランティア活動等の実績等を記録・証明するボランティア・パスポートを発行し,希望する住民に交付する。
住民がボランティア活動等を行った場合に,これをポイントとして付加し,活動実績に応じて,公共施設の利用割引などの優遇措置,協賛団体等からの様々なサービス,利用する住民の様々な助け合いなどを受けることができるようにすること等が考えられる。
国の機関・団体等に広く協力を呼び掛け,例えば,博物館・美術館の割引など特典や優遇措置を広げていくことも検討に値する。
地域通貨など既に取組を実施している地域や団体等の協力を得て,こうした取組を試行的に実施し,持続可能な取組として広域的に広げていく方策について検討する。
生涯学習政策局社会教育課
-- 登録:平成21年以前 --