3‐4 ボランティア活動活性化ツールの実施団体での失敗事例

  ここでは、V活動ツールを取り入れたものの、実施に失敗した事例の中から、いくつかを紹介する。

地域の場合

V活動ツールの目的が不明確だった事例

  ある団体では、V活動ツールを作成し、参加者に配ったが、参加者からの反応がよくなかった。V活動ツールには、ボランティア活動に対する注意事項だけが書いてあった。参加者の多くが、日頃からボランティア活動の実践者であったため、あまり必要性を感じず、配っただけに終わってしまった。

V活動ツールの範囲を拡大しすぎた事例

  ある団体では、地域通貨を実施しようと県レベルでの取り組みを計画し、参加者を募集した。ところが、参加者が予想外に少なく、しかも県下に分散していた。そのため、連絡がつきづらく、結局、改めて、規模を見直すことになった。

V活動ツールの実施に慎重になり過ぎた事例

  ある団体では、地域通貨を実施しようと計画し、実施に向けた実験を繰り返したが、どれも満足のいく結果が得られなかった。結果、もう少し様子を見てみようということになり、中断したままになっている。

学校の場合

学校の管理者と教師が意思の疎通を欠いた事例

  ある小学校では、ある団体が無償でパスポートタイプのV活動ツールを提供してくれるというので、校長が提供を依頼した。校長は、高学年の担当教師に実施を要請した。その担当教師は、ボランティア体験学習には熱心であったが、自発的なボランティア体験学習にV活動ツールの活用はどうかと疑問をもっていた。そのため、引き受けはしたが、子どもたちの自主性にまかせるということで、V活動ツールを子どもたち全員に配りはしたが、サポートを何もしなかった。結果、子どもたちは、V活動ツールをどこにしまったのかさえ、分からない状態になってしまった。

V活動ツール提供団体と依頼者である教師が、意思の疎通を欠いた事例

  ある中学校の教師は、年度始めにある団体が発行しているパスポートタイプのV活動ツールを提供してほしいと電話で協力要請をした。団体は、成果についての報告を口頭で依頼し、提供を承諾し、成果の報告が年度末にはあるものと考えていた。しかし、教師からの報告はなく、年度末に団体がその教師に連絡を取ると、その教師からは、子どもたちに活動はまかせており、成果の報告は難しいという返事が返ってきた。

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生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成21年以前 --