ツール名 | 都岐沙羅マネー「キサラ」 |
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方式 | 紙券方式:紙幣発行型(紙幣は2、1、1/2、1/4、の4種類を発行) |
計測基準 | 1時間=1キサラ |
会費 | 登録費 0円 |
年会費 0円 | |
団体名 | NPO法人 都岐沙羅パートナーズセンター |
ツール活用開始年月 | 平成14年 2月 |
配付対象者及び人数 | 限定せず、170人 |
配付数 | 2002年度 559.5キサラ |
2003年度 2,514.5キサラ |
私たちは新潟県岩船地域を舞台に、「広がりのある公」をつくるため、それぞれが抱え込んでいる「地域財(知恵や技術、機会や情報など)」を出し合い、誰でも使える共有財産を増やし、持続可能な地域をつくることを目的にして活動している。
2003年4月に、地域通貨取り扱い店や参加者からなる「通貨発行委員会」を組織し、6~7名で月一回のペースで開催している。委員会ではキサラの発行と流通のための企画を行っており、事務局(NPO法人 都岐沙羅パートナーズセンター)が、キサラ取扱店(現在19店舗)の協力を得て管理運営を行っている。
岩船地域の愛称である都岐沙羅(つきさら)の一部を取って名付けた。紙幣型は危険度も高いが、流通する時の醍醐味があると考え決定した。
地域の助け合い活動であれば、どんな些細な活動内容であっても、会員同士で連絡を自由に取り合い、相手が承諾すれば15分単位(1/4キサラ)で助け合い活動が成立する。メニューの有効期間は1年間。紙幣には裏書き制度がある。また地域外の方でも登録することを可能にしている。
キサラ取扱店(現在19店舗)において、そのお店や事業所の独自サービスが受けられる他、キサラコミュニティカレッジへの参加費用にも使用できる。
当NPOの事業費収入から拠出している。その他、行政の協力で、岩船地域ニューにいがた里創プラン(県事業)の事業費の一部をこれに充当している。
デザインは、NPO都岐沙羅パートナーズセンターのスタッフが作成した。
地域の元気が醸成されていくことを目標にしている。
都岐沙羅パートナーズセンターは岩船広域圏の中間支援組織であり、地域を元気にするコミュニティビジネスの市民起業家育成と支援を中心に活動を進めている。そうした観点から、地域コミュニティの再生と新しい地域資金システムを構築しなければいけないという課題が生まれ、地域通貨導入を考えた。準備期間として1998年~2001年をそれに当て、数回の実験運用や小冊子なども作成して、本格導入に踏み切った。
具体的には、1998年に地域通貨(主にLets)の取り組みが紹介され、翌1999年に有志により大潟町で、エコマネー「ダーコテ」の流通実験を行った(3日間のみ流通、参加者約800名)。また、同年、リストの発行やフリーマーケットの開催等の流通実験を行った。2001年には導入実験準備を開始し、2002年2月から9月までを実験期間とし、全登録者数106名、発行量559.5キサラ、流通量471キサラとなった。
商店への導入については、説明会の開催、直接お願いに伺う等の形で、趣旨に賛同する方に参加もらった。キサラは広域圏をカバーしているので、裏書が一杯になったキサラの交換や、通貨単位の両替などを引き受ける地域の代理店のような位置付けでお願いしている。
キサラメニューは大きく「人にしてあげられること」と「人からしてほしいこと」の2つに分けられているが、その中身をそれぞれ以下の7つのカテゴリーに分類している。
具体的に行われた取引内容の例として以下のようなものがある。
現在は約170名の登録者、700以上のメニューがあり、まだごく一部ではあるが地域コミュニティが活性化してきた。また行政や企業も関心を示しつつあり、広がりを見せている。また起業家やNPOの方々にとってはとても便利なツールで、活動の一助になっている。
もともと気楽な気持ちで楽しみながら流通させることをモットーにしているので、その点は満足している。取扱店の中にはこのキサラを扱うようになってお客が増えたという店も生まれてきて、地域経済にもほんの少しだけだが寄与できつつあるといえる。課題としては、中で起きているインフレ、デフレに対してどのように対処するかということが挙げられる。
以下のものは、一昨年の秋にまとめた実験報告書からの抜粋である。
生涯学習政策局社会教育課
-- 登録:平成21年以前 --