| 調査主体 | 経済企画庁国民生活局（現 内閣府国民生活局） |
|---|---|
| 調査時期 | 2000年5月～6月 |
| 調査対象 | 全国に居住する15歳以上70歳未満の男女5,000人。 抽出は層化二段無作為抽出法による。 |
| 調査方法 | 調査員による個別訪問留置法 |
| 有効回収数 | 3,972件（79.4パーセント） |
| 調査項目 |
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国民生活選好度調査では、ボランティア活動を「仕事、学業とは別に地域や社会のために時間や労力、知識、技能などを提供する活動」と定義している。具体的には、下表に示すような内容の活動が含まれる。
| 種類 | 内容の例示 |
|---|---|
| 公共施設での活動 | 公民館における託児、博物館の展示説明員など |
| 青少年の健全育成に関する活動 | ボーイスカウト・ガールスカウト活動、子ども会など |
| 体育・スポーツ・文化に関する活動 | スポーツ・レクリエーション指導、まつり、学校でのクラブ活動における指導など |
| 人々の学習活動に関する指導、助言、運営協力などの活動 | 料理、英語、書道など |
| 自然・環境保護に関する活動 | 環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など |
| 国際交流（協力）に関する活動 | 通訳、難民救援、技術援助、留学生支援など |
| 社会福祉に関する活動 | 老人や障害者などに対する介護・身のまわりの世話・給食、保育など |
| 保健・医療・衛生に関する活動 | 病院ボランティアなど |
| 交通安全に関する活動 | 子どもの登下校時の安全監視など |
| 自主防災活動や災害援助活動 | |
| 募金活動、チャリティバザー | |
| 調査主体 | 総務省 |
|---|---|
| 調査時期 | 2001年10月 |
| 調査対象 | 指定調査区（平成7年国勢調査調査区から選定した6,440調査区）の中から約7万7千世帯を選び、そこに居住する15歳以上の世帯員。 |
| 調査方法 | 調査員による個別訪問留置法 |
| 調査項目 | 1年間（2000年10月20日～2001年10月19日）におけるボランティア活動の状況、種類 |
「報酬を目的としないで、自分の労力、技術、時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉増進のために行う活動」をいう。具体的な種類及び内容は下表のように示されている。
| 種類 | 内容の例示 | |
|---|---|---|
| 健康や医療サービスに関係した活動 | 献血、献血活動への呼びかけ、巡回医療、診療、健康相談 | |
| 高齢者を対象とした活動 | 高齢者と若者（子供）との交流の場づくり、高齢者へのレクリエーション指導及び相手、生きがいづくりのための技能指導、友愛訪問や散歩相手、寝たきりや一人暮らしの高齢者への給食サービス | |
| 障害者を対象とした活動 | 盲児・し体不自由者の学校などへの誘導、障害者のレクリエーションまたは技能指導、在宅障害への友愛訪問・訪問介助ビス、障害者の社会参加協力（車椅子の提供など）、点訳・朗読・レコーディング・手話などの奉仕 | |
| 子供を対象とした活動 | 赤ちゃん相談、児童遊園地などでのレクリエーション指導、子供会の援助・指導、児童保育、いじめ電話相談 | |
| スポーツ・文化・芸術に関係した活動 | スポーツ | スポーツ教室における指導、スポーツ大会の警備 |
| 社会教育 | 各種講習会の開催、社会人大学の講師 | |
| 文化・芸術 | 音楽家、芸術家の育成支援、市民劇団の開催、演劇の鑑賞会の企画、伝統文化の継承と普及 | |
| まちづくりのための活動 | 道路に花を植える、駅の自転車置き場の整理、道路・公園などの清掃、都市と農村の交流、地域団体のリーダーとしての活動、村おこし・地域おこしの活動 | |
| 安全な生活のための活動 | 地域の危険場所点検のための巡回、通学路の安全確保活動、交通安全運動、「火の用心」の巡回 | |
| 自然や環境を守るための活動 | 廃油を使った石鹸作りの指導、海浜美化活動、野鳥の観察・保護 | |
| 災害に関係した活動 | 救援物資の確保・輸送、災害復旧のための資金の募集・現地での労力奉仕、炊き出しなどの災害時の救援、災害後の被災者への救援 | |
| その他 | 難民支援、海外技術協力、砂漠の緑化活動、海外への食料援助、留学生支援、生活保護者の支援 など | |
生涯学習政策局社会教育課
-- 登録：平成21年以前 --