令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針及び学校のICT環境整備3か年計画(2025～2027年度)について(通知)

 6文科初第2064号
令和7年1月24日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長　殿

文部科学省初等中等教育局長
望月　禎

 

令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針及び
学校のICT環境整備3か年計画(2025～2027年度)について(通知)

 
　文部科学省では、中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会の下に設けられた「次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ」の取りまとめ(令和6年7月)を踏まえ、「令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」(以下、「整備方針」という。)を策定するとともに、整備方針を踏まえた「学校のICT環境整備3か年計画(2025～2027年度)」(以下、「整備計画」という。)を策定しました。
　本整備方針は、現行の学習指導要領を前提にしつつ、１人１台端末の整備をはじめとした急速なICT環境の進展による変化を十分に踏まえ策定したものです。学校におけるICT環境整備は、一人一人の子供を主語にする学校教育の目指すべき姿を実現するための視点から、これまでどおりの指導や学習を単に効率化する付加的なものではなく、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実等を図る上で必要不可欠な学習基盤であることなどを踏まえ検討する必要があること等を示しています。あわせて、学習基盤としてのICT環境整備において、最低限必要とされ、かつ、優先的に整備すべきICT機器等の設置の考え方及び機能の考え方について整理しています。
　また、整備計画は、その計画期間を令和7年度からの3か年とし、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善のために必要不可欠な学習基盤である学校のICT環境の整備水準を示しています。この整備水準を実現するために必要な事業費は、単年度1,464億円(令和6年度比32億円増)とし、所要の地方財政措置が講じられる予定です。
　上記に加え、GIGAスクール構想加速化基金を活用して自治体が行う児童生徒1人1台端末の整備に必要な経費については、単年度373億円の地方財政措置が講じられる予定です。
各教育委員会においては、整備方針や整備計画を参考に、学校のICT環境の充実に取り組むようお願いします。
　なお、令和7年度地方財政対策(別添資料参照)等において公表されているとおり、令和7年度から「デジタル活用推進事業債(仮称)」(地方債)が創設され、デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域の課題解決等に向けた取組をしていくとされており、学校のICT環境整備においてもデジタル活用推進事業債(仮称)の対象※となることから、この地方債の活用についてもあわせて御検討願います。
※例えば、指導者用端末(指導者用端末と校務用端末を統合し一台化した端末を含み、校務用端末を除く)や、大型提示装置については、元利償還金に対する交付税措置があるデジタル活用推進事業債(仮称)の発行対象とされる予定。なお、デジタル活用推進事業債(仮称)の詳細については、令和7年4月1日以降に改めて周知予定。
 
　各都道府県教育委員会においては、本件について、域内市区町村教育委員会に対して周知くださいますようお願いします。
 

【別添資料】

(参考)