平成22年5月21日(金曜日)10時~12時
文部科学省東館3階講堂
新井紀子、安西祐一郎、五十嵐俊子、市川寛、馬野耕至、小城武彦、陰山英男、國定勇人、重木昭信、関口和一、玉置崇、千葉薫、中村伊知哉、西野和典、野中陽一、堀田龍也、三宅なほみ、宮澤賀津雄、村上輝康、若井田正文
坂田文部科学事務次官、清水文部科学審議官、山中官房長、板東生涯学習政策局長、川上審議官(生涯学習政策局担当)、德久審議官(初等中等教育局担当)、前川審議官(初等中等教育局担当)、戸渡審議官(文化庁)、齋藤参事官(学習情報政策担当)、増子情報政策室長
(1)各企業等より以下の議題について説明があった後、委員との質疑応答が行われた。
(2)最後に、委員より以下の発言があった。
【委員】
地財措置に関し、市町村は、必ずしも国の思惑どおりの行動をとり切れていないのが実情。多くの自治体にあてはまる話だと思うが、三条市では経常収支比率が91.8%という状況の中で、毎年厳しいぎりぎりの予算編成を行っている。地方財政措置は国が思っているほど色はついておらず、多少色がついているものに、特別交付税がある。しかし、特別交付税には、大体時限があり、長くても5年間措置となっている。
他方で、予算査定側の立場に立てば、ICT関係は、一度始めたら、後戻りできないもの。ずっと経常的な経費がかかることを考えれば、来年度の地財措置がどうなるのか、市税収入がどうなるのか分からない中で、今でさえ情報化予算を確保するのに精いっぱいなのに、さらなる措置を繰り広げるのは至難の業である。計画どおりにやってほしいと言われても、地方財政措置は、毎年の予算編成の中で、ある額を確保したとしても、最終的に係数を掛けてしまうものであり、必ずしも全額が計上されるわけではない。そのような非常に不安定な中で地方自治体が存在していることは、ぜひともご認識いただきたい。
新たな財政措置等について考えていくとすれば、地財措置の世界であれば特交措置を考えていくことも一案であるし、ある程度特定目的化している補助金の創設も一案であると思うが、もう一つは、市町村長は、むしろ経常経費に対していつも頭をめぐらせているので、初期費用に対する補助ではなく、例えばソフトであれば一括のパッケージ化を目指していくアプローチも大切になってくる。
【委員】
他国に比べて、日本は戦略性がないと思う。プロジェクトを始めても3年で終わり、効果が分かって使おうと思ったときには使えなくなることがあるので、国家的な戦略的な方向性を持っていただきたい。
ビジネス用のパソコンを教育用に使わない形がようやく出てきている。教育用のICTがようやく提供されるようになってきており、ここから始めるのも非常に意味あることではないかと思っている。また、機器は、タブレットが必要だと思う。もっと日本の教育に適したフォーマットが出てくればいいと思う。
国でしっかり予算をつけて、長期戦略でやっていくパッケージを持って、国で教育全体のデザインを考えてほしい。
【委員】
さまざまな未来的ツールを子どもたちに入れていこうということ自体と同時に、本懇談会では、どんな子どもたちに育てるのか、それをどんな教科でどのように育てるのかといった教育課程のことをきちんと議論すべきではないか。
【委員】
本懇談会がただハードを入れるためのものではないことは、ぜひ共有させていただきたい。
(以上)
初等中等教育局情報教育・外国語教育課
-- 登録:平成23年03月 --