文部科学省「公共事業コスト構造改善」（平成20年度）結果報告について

　 文部科学省では平成20年度から、これまでのコスト縮減の取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「文部科学省公共事業コスト構造改善プログラム」（以下「プログラム」という。）を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としています。 　プログラムでは、「実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。」こととしており、今回、プログラムの初年度となる平成20年度の実施状況をとりまとめました。

　平成20年度については、文部科学省、国立大学法人及び関係独立行政法人等において、平成19年度の標準的な公共事業コストと比較した総合コスト改善率は6.0％となります。また、全体的な物価変動（資材費・労務費の変動）を考慮した場合には3.2％となります。

　今後も「文部科学省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善を推進していきます。