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    幼児教育の振興について


1.幼稚園の現況

   ○幼稚園数:14,375園(国立約0.3%、公立約41%、私立約59%)
         [保育所数:22,199所]
   ○在園児数:1,753,422人(国立約0.4%、公立約21%、私立約79%)
         [保育所入所児数:約180万人(0歳〜2歳児を含む)]


2.「幼児教育振興プログラム」の策定

   中央教育審議会報告「少子化と教育について」(平成12年4月)における「幼児教育振興プログラム」(仮称)の策定・推進についての提言や、「幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合」報告(平成13年2月)を踏まえ、平成13年3月、「幼児教育振興プログラム」を策定した。同プログラムは幼稚園教育の条件整備を中心とする総合的な実施計画であり、実施期間は平成13年度〜平成17年度の5年間。

(主な内容)
   ○幼稚園教育の振興
   幼稚園の教育活動・教育環境の充実
   幼稚園における子育て支援の充実
   幼稚園と小学校の連携の推進
   幼稚園と保育所の連携の推進
  ○幼児期の家庭教育及び地域社会における子育て支援の充実


3.教育内容・指導方法の改善充実

   幼稚園教育要領(幼稚園の教育課程の基準)においては、幼児の活動の場面に応じて教師が様々な役割を果たすことや道徳性の芽生えを培うことの重要性を強調している。道徳性の芽生えについては、具体的な実践例からなる事例集を作成し、全幼稚園に配布した。
   平成14年度においては、従来から実施している幼稚園関係者への幼稚園教育の理解推進に加えて、家庭や地域においても幼稚園教育に関する理解を深め、幼児の健やかな成長を大人社会全体で確保できるよう、一般の人を対象とした「幼児のこころを育てるキャンペーン」を全国的に実施することとしている。


4.私学助成の充実

【平成14年度予算】
   私学助成のうち幼児教育関係総額   292億2,600万円(25億3,050万円増)
   うち 一般補助 ・少人数教育(ティーム保育)等の推進 21億5,000万円
       ・教員の資質向上 11億4,600万円
     特別補助 ・預かり保育推進事業 18億7,200万円
       ・子育て支援活動の推進 3億0万円


5.幼稚園就園奨励費補助の改善充実

   保護者の所得に応じた経済負担軽減と、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を目的として、保育料等を減免する「就園奨励事業」を実施する市町村等に対し、国が所要経費の一部を補助している。
平成14年度予算における改正点
1 同時に就園する2人目以降の保護者負担額を更に軽減
  [1人目1.0、2人目0.8→0.7、3人目以降0.6→0.4]
2 私立幼稚園における生活保護世帯等の保護者負担額の軽減

(参考1)平成14年度予算における保護者負担額のイメージ(年額)

  公立幼稚園 私立幼稚園
1人目 2人目 3人目以降 1人目 2人目 3人目以降
生活保護世帯 5万4千円 3万8千円 2万2千円 13万8千円 9万7千円 5万5千円
年収290万円以下 17万1千円 12万円 6万8千円
年収360万円以下 7万4千円(補助対象外) 19万5千円 13万7千円 7万8千円
年収680万円以下 21万9千円 15万3千円 8万8千円
年収680万円以上 27万5千円(補助対象外)

(参考2)平成13年度入園料・保育料の合計額(全国平均・年額)

      公立74,000円   私立275,000円


6.ティーム保育の導入促進

   今後の幼稚園教育においては、きめの細かい指導の工夫を図ることが必要であり、複数の教師が協同して保育にあたる「ティーム保育」の導入が不可欠である。
   これに必要な教員の増員を図るため、平成13年度から、新たに、私立幼稚園について予算措置を講じるとともに、公立幼稚園について地方交付税が措置されている。


7.満3歳になった段階での幼稚園への入園

   近年の少子化等の中で、遊び相手や集団活動を求めて低年齢から集団保育を望む保護者の要望が強まっているが、従来、満3歳になった幼児が4月を待たずに年度途中から幼稚園に入園した場合、補助金等の対象とはなっていなかった(制度的には満3歳になった時点で入園可能)。
   平成12年度から、満3歳児入園を幼稚園就園奨励費及び私学助成費の対象とするとともに、平成13年度においても引き続き、望ましい教育内容、留意すべき事項等について、地域を指定して調査研究を行っている。


8.幼稚園教員の資質向上

   専門性の育成の観点からの研修内容の充実、園内研修の充実、各種合同研修の実施等園外研修の充実を図り、園外研修を受けやすくするための体制の確保、研修教材の開発や提供、情報通信技術の活用等の条件整備を進めるため、平成13年11月から「幼稚園教員の資質向上に関する調査研究協力者会議」を開催し、平成14年6月に報告が出された。


9.幼稚園における子育て支援

   少子化、核家族化、女性の社会進出の拡大などに対応するため、幼稚園において子育て支援活動を行うことが求められている。このため、平成13年度から新たに、子育て相談、子育てカウンセリング、未就園児の親子登園、預かり保育等の子育て支援活動の一層の展開を図るための調査研究を実施している。
   なお、平成14年6月に「預かり保育」の参考資料を作成、配布した。


10.幼稚園と小学校の連携

   幼稚園と小学校については、幼稚園教育要領や中央教育審議会答申等、各方面から、相互連携の必要性が指摘されており、平成13年度から、新たに幼・小間の連携を総合的に展開するための調査研究を実施している。


11.幼稚園と保育所の連携

   幼稚園と保育所は、目的や役割が異なる施設であり、それぞれの制度の中で整備充実に努めてきている一方、両施設とも就学前の幼児を対象としていることから、幼・保の連携の強化が求められている。
   文部科学省と厚生労働省は、子どもと家庭を支援するための共同行動計画の策定(平成10年6月)等を通じて連携をより深めるとともに、さらに幼・保の連携を充実するため、以下のような各種方策を推進している。

1施設の共用化の指針の策定
2教育内容・保育内容の整合性の確保
3幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施
4幼稚園と保育所の連携事例集の作成

〔参考資料〕

〈幼稚園広報パンフレット〉


(初等中等教育局幼児教育課)

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