幼児教育に関する大規模縦断調査事業

 事業の趣旨

○　幼児教育の分野においては、長年にわたり、より良い教育を目指した実践等が積み重ねられてきたが、今後は調査・研究から得られた実証データの分析によるエビデンスにも基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。また、諸外国では、幼児教育の効果を示した長期追跡調査の研究成果はあるが、各国の教育制度や文化等も異なることから、日本においても、大規模な追跡調査を実施することが必要。
○　本調査では、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資料の充実等）に資するエビデンスを得るため、令和6年度における5歳児を対象に5年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証を行う。

調査の概要

1. 実施対象　

　令和6年度における5歳児を対象にした5年間の追跡調査
　※地域区分や人口規模等を踏まえて、全国8ブロックから大規模・中規模・小規模自治体合わせて75市町村から調査対象者を無作為抽出

2. 調査方法・調査対象　

以下の調査対象者にアンケート調査を実施
(1)調査開始（令和6年度）時点で、就学前教育・保育施設 （施設種、公立・私立、認可・無認可は問わない）に通う5歳児の子供をもつ保護者
(2)上記(1)の5歳児の子供が通う施設の園長・担任保育者（幼稚園教諭、保育教諭、保育士等）　 ※本調査1年目（令和6年度調査）のみ
(3)上記(1)の5歳児が就学した小学校の校長・担任教師　※本調査2年目（令和7年度調査）～

3. 調査内容

(1)保護者：生活スキル、認知能力、非認知能力、家庭での養育環境 等
(2)園長・保育者：保育者の人数、園の取組、労働環境、保育者の実践 等　 ※本調査1年目（令和6年度調査）のみ
(3)小学校の校長・担任教師：幼保小接続の取組、学級風土 等　 ※本調査2年目（令和7年度調査）～
　　　　
※なお、調査の実施に当たっては、委託先において、幼児教育や発達心理学に加え、経済学、脳科学、教育政策等の様々な分野からの研究者でネットワークを構築し、多様な視点から分析等を行う。

 

委託先

国立大学法人東京大学（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）

 

成果報告書等

令和5年度予備調査

予備調査報告書 2023 （ダイジェスト版）(PDF:8436KB)
令和5年度予備調査報告書（詳細版）(PDF:8559KB)

  

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