幼児教育推進体制の充実・活用強化事業
事業の趣旨
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要である。現状において、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制をはじめ、地方公共団体における幼児教育の推進体制については、いくつかの先進地域においてモデルとなる取組が構築されてきたが、今後はそれらの知見も踏まえつつ、更なる取組の充実・活用強化を図る必要がある。
この交付金は、幼児教育の推進体制について一定の要件を満たす都道府県又は市（区）町村が、幼児教育アドバイザーの配置及びそれらを活用した研修支援や幼小接続の推進等の事業を行う場合、その経費の一部を補助し、もって公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図ることを目的とする。
※ 幼児教育アドバイザーとは、幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設等への訪問支援等を通じて、教育内容や指導方法、環境の改善等について助言等を行う者を指す。委嘱に当たっては、各地域において、幼児教育施設等における一定の職務経験や研修履歴等を踏まえて選考される必要があり、保育実践に関する専門性を有する者のほか、幼児教育施設における公衆衛生や危機管理、児童心理、特別支援教育、栄養管理等について専門性を有する者の活用も考えられる。
交付対象事業
1. 幼児教育アドバイザーの配置・育成など、体制の充実
2. 体制活用のための人材育成方針の作成・活用
3. 研修支援、幼小接続の推進など、体制の活用
4. 都道府県・市（区）町村の連携を含めた域内全体の質向上を図るための仕組み作り
交付先一覧
参考資料
※令和3年度幼児教育推進体制の充実・活用強化事業のご活用の参考となるよう作成しました。
自治体におけるICTの活用や感染症対策の取組例も記載しています。
※令和3年度採択自治体の主な取組について掲載しています。
各自治体における幼児教育推進体制の推進のため、本事業をぜひご活用下さい。
お問合せ先
初等中等教育局幼児教育課
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