社団法人全国幼児教育研究協会　研究概要

幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究

1　研究の目的

　近年の子どもを取り巻く環境の変化に伴い、地域で隣近所の子どもたちが群れて夢中になって遊ぶなど、同年齢集団や異年齢集団が地域の中で形成されにくい現状がある。地域の群れ遊びの消失は、子どもの遊び文化や人とのかかわりの知恵や面白さが伝わりにくくなることにつながっている。このことから、幼稚園においては、周囲の環境に積極的にかかわる意欲や態度をはぐくむとともに、これまで地域の群れ遊びが果たしてきた役割を意識化して、遊びの中での目的意識の共有やテーマのある系統性をもった遊びの充実など、教育活動を工夫し、創造していくことが求められている。とりわけ、集団内や多様な集団とのかかわりの中で「協同性の芽生え」をはぐくむことが喫緊の教育課題である。
　また、年少から年中、年長と、各時期における発達の課題への保育的なかかわりを通して、集団がもつ諸特性及び集団相互の関係性などの「集団性」と「協同性の育ち」という観点から、指導上の検討が求められている。
　そこで本研究では、集団の規模と担任の指導に関する意識調査（質問紙調査法）を中心に、研究協力園における実地調査を通じて、一人遊びや群れて遊ぶ中から、どのようにして協同性がはぐくまれていくかについて、集団の規模等も含めた集団の特性、特に集団の凝集性や集団相互の関係性について、幼児の学びなどに着目しながら明らかにすることを目的とした。
　また、教師の指導に対する意識との関連で友達、仲間、グループ、学級などの集団の協同性がはぐくまれていく教育効果という観点からも検討することとした。

2　研究の内容及び方法

（1） 研究の内容・方法

　幼稚園において幼児が集団を形成し、集団内や多様な集団とのかかわりの中で「協同性の芽生え」をはぐくむために、幼児とかかわる教師や園長はどのように教育環境を整えようとしているのであろうか。このことが、幼児の集団形成や協同性の育ちと大きく関連すると考えた。
　そこで、以下のように意識調査及び実地調査を行い、幼児集団の規模と教師の指導に対する意識の関連を明らかにし、協同性をはぐくむ教育の推進に資する資料を得ることとした。集団の力動関係(グループダイナミックス)と協同性の発達の状況について、以下のように意識調査を行い、分析・考察するとともに、実地調査を行い、幼児集団の規模と教師の指導に対する意識の関連を明らかにすることとした。 

1. 幼稚園において保育を担当している教員及び管理職の意識調査を行い、その結果から、幼児の遊びや集団の特性と学びとの関連及び、協同性の芽生えをはぐくむ教育活動に関する教員の意識を明らかにしていく。
   
2. 研究協力園において、実地調査を行い、幼児の遊びを観察し、その特性と集団における幼児の学びの実情を把握するため、保育の記録を取る。記録については、エピソード記録の客観性が担保できるようにするため、保育後に担任に対し幼児集団の力動関係等に関するインタビューを行うとともに、幼児への言葉掛けの記録を集計し、数量的なデータ処理・分析を行った。

　なお、集団の力動関係については、保育の質に左右されることに鑑み、意識調査による統計的な数値による量的考察に加えて、研究協力園における実地調査による幼児集団の力動関係と幼児の学びの質的考察によって研究の客観性を担保できると考えた。
　以上のような考えを基に、「幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究検討委員会」及び「同検討委員会作業部会」を設置して研究を推進した。

（2） 意識調査の概要

　教員が保育の中で、自分が担任している学級集団の規模や指導の成果についてどのように感じているかを把握するため、「幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究（意識調査）」を行うこととし、以下のような予備調査及び本調査を行った。

1. 予備調査について
   調査対象　全国幼稚園協会研究大会に参加した幼稚園・認定こども園等の教員等
   回答数　　995名
   調査期日　平成23年8月2日
   
2. 意識調査【本調査】について
   調査対象  全国国公私立幼稚園の約10％の幼稚園の園長と教諭（1,296園）。
   　           回収率　71.7％　※園長：929名(929園) ／ 1296園×100　より計算
   調査期間　平成23年11月18日～12月9日

【調査結果の概要】 

1. 望ましい学級の人数についての分析
   　園長が求める学級の望ましい人数は、設置者によって異なっており、国立と私立は同程度であるが、公立はそれよりも少ない。また、設置者にかかわらず、学年とともに望ましい人数は増加する。
   　また、学年別の結果をみると、園長において各学年の最も回答割合の高かった人数層（5人ずつの人数で区分）と平均値は、3歳「16～20人」（41.3％）、平均18.0人、4歳「21～25人」（36.9％）、平均23.7人、5歳「26～30人」（39.0％）、平均26.1人であった。
   
   
   
   図1　学級の望ましい人数の学年別の平均値
   
   　担任は、学年別にみると最も回答割合が多かった人数層と対応し、3歳19.7人、4歳22.6人、5歳23.7人であった。先述した園長の結果と比較すると、担任の場合は設置者による違いが園長ほど顕著ではなかった。しかし、5歳においては、園長と担任では違いがみられ、担任が望ましいと考える人数の方が少ない。
2. 学級の望ましい人数の理由の分析
   　学年ごとに｢学級の望ましい人数｣の各理由の人数比（％）を見ると、園長と担任は同様に、学級の人数が増えるにつれ、「一人一人の自己発揮」よりも「集団でのかかわり」、すなわち、協同性の育ちを重視するようになる。そうした兆しが表れる学級の人数は、担任の場合、3歳では「16～20人」、4歳では「11～15人」と推測され、園長の場合の3歳「21～25人」、4歳「16～20人」よりも少ない人数であった。5歳については、園長、担任共に「11～15人」から「集団でのかかわり」を重視し始めるようである。ただし、園長の場合、5歳においては、「心情、意欲、態度の育成」が40％前後の高い割合を占めていたが、担任の場合は、5～20％であった。このように園長と担任では、同じ学級規模でも重視すべき内容に違いがあることが明らかになった。
3. 個に応じた援助と協同性をはぐくむ援助
   　保育の方法や展開における学級人数の評価について、因子分析（主因子法）を行い、第1因子を「個に応じた援助」、第2因子を「協同性の援助」と命名し、各項目の評定値を足し上げ、項目数で除した値を、「個に応じた援助」得点、「協同性の援助」得点とした。そして、各学年の学級人数ごとに「個に応じた援助」得点と「協同性の援助」得点の平均値を求めた。平均が3点以上は肯定的評価を示すことになるもので、全体的な傾向としては、学級の人数が増えるにつれ「個に応じた援助」得点は減少し、「協同性の援助」得点は増加する。その結果、3、4歳では、「16～20人」、5歳では「21～25人」において、「協同性の援助」得点は2点台から3点台になり、両者は共に拮抗するようになる。さらに人数が増えると「個に応じた援助」得点は、3点台から2点台になり減少を続けるが、「協同性の援助」は、ほぼ横ばいである。
   
    
   図2　3歳における「個に応じた援助」得点と「協同性の援助」得点の平均
   
   
   
   図3　4歳における「個に応じた援助」得点と「協同性の援助」得点の平均
   
   
   
   図4　5歳における「個に応じた援助」得点と「協同性の援助」得点の平均
   
   　このことから、「個に応じた援助」と「協同性の援助」は二律背反的な傾向にあるものの、両者が調和よくなされる学級の規模があり、3歳では「16～20人」、4歳、5歳では「21～25人」において、比較的その傾向が見られた。
4. 担任している学級の幼児の発達や学びの状況
   　担任している学級の子どもの発達や学びの状況に関する質問をした。いずれの学年においても、学級の人数によって回答傾向に大きな違いは見られないが、おおむね学級の人数が少ない方が幼児の発達や学びを肯定的に捉えている傾向がうかがえた。また、ほとんどの項目で、担任は学級の幼児の発達や学びを幼稚園教育要領のねらいに照らして、おおむね肯定的に捉えていた。
5. 担任している学級の人数についての総合的な評価
   　担任している学級の人数についての総合的な評価を、学年と学級の人数層別に集計したところ、「ちょうどよい」の割合がもっとも高かったのは、3歳では「16～20人」（70.5％）、4歳では「21～25人」（76.0％）、5歳では「21～25人」（75.1％）であった。これより学級の人数が少ないと、「少ない」「やや少ない」の割合が相対的に増加し、一方、多いと、「やや多い」「多い」の割合が相対的に増加する。
   
   
   図5　3歳における担任している学級の人数の総合的な評価
   
   
   図6　4歳における担任している学級の人数の総合的な評価
   
   
   
   図7　5歳における担任している学級の人数の総合的な評価

（3）研究協力園における実地調査の概要

1　実地調査の経過

　各幼稚園に検討委員会委員・WG委員2～3名が協力園を訪問し、幼児の遊びの様子を記録し、保育後の協議会において、当日の保育の記録と共に、その前後の幼児の様子を基に、学級集団の様子や協同性に関する検討を行った。

2　実地調査の内容及び結果

　各幼稚園での調査結果を総括して、

 a　3歳から5歳の幼児集団の形成過程と協同性の育ちの状況について、
ア　集団の中での学びの状況　イ　集団の力動関係　ウ　協同性の育ち　
の3点を視点として、分析・考察した。
b　研究協力園の事例を、幼児の集団性、協同性に関して考察した。

　
（4）実地調査及び意識調査からの考察

　8月に実施した予備調査と、その結果を受けて実施した本調査、及び研究協力園に出向いての実地調査の結果を総合して考察すると、次のようなことが言える。

1. 　6園での実地調査の中で、主に協同性の育ちにかかわる事柄を裏付ける記録が残った。例えば、3歳児の考察に、「～～同じ場で、その場の雰囲気を共有したり、まねて行動したりすることで楽しさを共有することが協同性の芽生えにつながる～～」と述べられている点、4歳児の考察に「～～互いの思いや意見を出し合って、了解しながら遊ぶことが楽しいと感じられるようになってきている」と述べられている点、5歳児の考察に「自分の気持ちを言葉で表現し、友達の思いも受け止められるようになっている～～」や、「学級やグループでの活動を通して、共通の課題に力を合わせて取り組む経験となるように～～」と述べられている点は、明らかに3歳、4歳、5歳と発達するうちに集団性が高まり、協同性が培われてきていることであると言える。
   　このことは、個々の幼児の育ちはもちろんだが、教員が集団の中で幼児を育てていこうと考えている結果は、学級の規模に関係なく、教員が心掛けて実践されていることであると捉えられる。それは、本調査の中で「学級の望ましい人数」の理由として、3、4、5歳とも「幼児期に必要な集団でのかかわりが十分確保できる」という項を選択している担任が全体の3分の1近くを占めていることからもうかがえる。
2. 　担任をしている学級の保育方法や展開における人数評価について、本調査結果の因子分析によって一人一人の幼児への個別の対応が求められる内容と、幼児同士のかかわりへの対応が求められる内容によって人数評価が変化していることが分かる。
   　これは、それぞれの教員が、一人一人の幼児に十分な目を届かせたいと考える「個に応じた援助」と、幼児の自主性を重んじ、協同性の芽生えを培うための「協同性の育ちへの援助」の両者への調和がとれるようにしようと考えた結果として、学級にある程度の人数が必要であると考えているものと言える。
3. 　本調査では、幼児の発達や学びの状況について担任がどう捉えているかということについて、幼稚園教育要領に示されている5領域のねらい（15項目）にわたる回答を得て、その状況が、学級の規模によってどのように違いがあるかを把握しようと試みた。その結果は、いずれの学年においても学級の人数によって回答傾向に大きな違いは見られないが、おおむね学級の人数が少ない方が幼児の発達や学びを肯定的に捉えている傾向がうかがえた。
   
4. 　本調査の結果、望ましいと考える1学級の人数については、園長と担任とではやや差がある。園長の方が1学級の人数を多く提示している。これは予備調査においても同様の傾向であり、管理職の方がやや人数を多く描いている。
   　このことは、1学級の人数を一定以上に保ちたいと考える経営者としての園長の発想も含め、担任との立場の違いからくる考え方であろう。しかし共通して一人一人の幼児への個別の対応が求められる「個に応じた援助」を行い、集団の形成過程を大切にし、「協同性の育ち」を培うためには、1学級に、3歳児でも20人前後、4、5歳児は21人以上30人くらいの集団が適切だと考えられていると言える。
   　これは、その時々、あるいはその時の遊びの様子によって変化する幼児集団の力動関係によって、多様に相手を選ぶことができたり、思いを主張し合うことができたりするという、その所属集団内での自然なかかわりの状況の意味を考えると、必要な人数であるということができる。 

3　研究の成果と課題

（1） 成果

　本研究では、「幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究」をテーマに、幼児集団の形成過程と協同性の育ちとの関連性を問いつつ、幼児の協同性をはぐくむ教員の教育活動の工夫に関して、質問紙による意識調査(予備調査及び本調査)を経て、研究協力園を対象とした実地調査を実施した。
　その結果、園や学級の規模と、そこでの幼児の集団性、協同性の育ちが関連し合っていることが確認できた。また、教育効果を高めるために望ましいと考える学級の人数については、単なる人数の問題に終始するのではなく、各教員が担任学級の規模や幼児の発達の状況に応じて指導を工夫し、個や協同性の育ちを保障しようとしている姿が読み取れた。そして、総じて、本研究のねらいである、園生活を通しての幼児集団の形成過程、そこでの協同性の育ちを踏まえつつ保育の質を高めていくことにつながる基礎資料が得られた。以下、詳細に述べることとする。

1　幼児集団の形成過程と協同性の育ちの関連性

　教員の意識調査において、1学級の望ましい人数に関する理由として、「集団でのかかわり」とする回答が多い。それは、遊びが発展・充実することと、それと呼応しながら集団が形成されていく過程の重要性を教員が認識しているからであろう。
　こうした教員の認識には、協同性の育ちへの洞察が前提となるであろう。すなわち、3歳で入園し次第に園生活に慣れ、基本的な生活行動を身に付け始めると、周囲の人への関心をもつようになる。そして、次第に人と生活をすることを意識し、見る、気付く、まねるなどの行動が始まり、経年とともに、誘い合う、互いを必要とする、共に行動する、力を合わせるなど、幼児自身の人とかかわり合う姿が顕著になっていく中で、協同性の育ちが進んでいく。こうした協同性の育ちへの見通しが教員に内在しているからこそ、上述のような回答となって現れるのである。また、こうした集団形成力を教員自身が認識し、そこに働く力動関係や、そこから芽生える協同性の育ちを見失わない保育力が教員の一人一人に求められていることは言うまでもない。
　「集団でのかかわり」と選択している教員の多くは、集団のかかわりに係る基盤を重視し支えていくことが大切であり、幼児を受け入れて幼稚園生活を展開する者の役割であると考えて日々取り組んでいるものと思われる。ちなみに、教員の保育経験年数の違いは、今回の調査では、特に結果を左右する因子にはならず、教員の資質に係るものとして捉えることもできるであろう。

2　教員が望む1学級の幼児数

　幼児期に集団でのかかわりが十分確保されるためには、一定の集団の大きさが必要であると、園長、担任とも認識している。
　このことは、特に、5歳児に関する回答は設置者にかかわらず、共通である。発達の段階を考慮すれば、3歳児は基本的な生活習慣を個々に身に付けることがまず優先される。また、4、5歳児は友達関係が徐々に広がり、集団を形成して生活ができるようになっていく。こうした発達の過程を考慮すれば、3歳児は20人以下、4、5歳児は20人以上、中でも5歳児は25人以上が望ましいということであろう。
　また、学級の幼児数が31人以上の場合には、各項目で「多すぎる」という回答であった。これには、担任経験として31人を超えて保育することが少なくなっているという現状が反映しているのかもしれない。そして、担任が自分にとって「ちょうどよい」と感じる人数が、さまざまな保育活動を考えたとき、この選択された数の範囲になっていると考えられる。その意味で、現状の幼稚園教育に合った結果が得られたと言うことができる。

3　研究方法について

　本研究の方法としては、集団の規模と担任の指導に関する意識調査を中心に、研究協力園を対象とした実地調査を用いた。
　質問紙調査法による教員の意識調査は予備調査、本調査と実施したが、予備調査後に質問内容の再検討、調査対象者の再検討をし、それを本調査に反映させ実施した。
　予備調査においては995名からの回答を得られ、本調査では国公私立幼稚園をあわせて5,108名(園長929名、担任4,179名）からの回答を得た。それによって、学級集団の大きさ、それに関する園長や担任の意識、幼児の育ちの背景を把握することができた。全国の全幼稚園をベースにおいての対象園抽出であったことにより、本調査で得られた結果の信頼性は高いと考えられる。
　また、公私立幼稚園6園の研究協力園を対象とした実地調査を行い、幼児集団の形成過程、協同して遊ぶこと及びその展開について、幼児の遊びを観察記録することで把握した。さらにこれについては、担任がその学級集団をどう捉えているかを踏まえて把握した。ここからも、幼児自身が人とのかかわりを求め集団性を得ていく姿や、協同性の芽生えにつながると捉えられる事例等を得ることができた。
　限られた期間での取組であったが、妥当性の高い調査結果が得られた。

（2）今後の課題

 今後の課題については以下のとおりである。

1　「幼児期に必要な集団でのかかわり」がもつ意味内容の検討

　本研究では、教員の意識調査を行い、幼児集団の形成過程と協同性の育ちとの関連性について検討してきた。教育効果を高めるために望ましいと考える学級の人数を尋ねた際の理由として「集団でのかかわり」が最も多く選択されている。しかし、他の理由についてもそれぞれ選択されており、平均値ではあまり大きな開きはない。
　このことは、集団性の育ちについてその必要な最低限の人数だけで考えるのではなく、「幼児期に必要な集団でのかかわり」がもつ意味内容から更に検討していく必要があろう。

2　教員が望むよりよい保育のための1学級の幼児数の検討

　各担任が自己の担任学級規模を「ちょうどよい人数である」と回答したときには、自分の力量に合致しているという思いが働いているように思われる。ほとんどの回答者から、教員の負担感の多少を幼児数の問題であると考えていないということが分かる。すでにそれぞれの担任自身が資質の高い教員としての保育を目指そうとする姿勢をもっているからと言えなくもない。
　今回の結果からは、教員の保育経験年数差、園の規模の差による教員の幼児へのかかわり方とも、特にはその違いが認められず、教員の意識は、学級においてよりよい保育を実現するにはどのくらいの幼児数が「ちょうどよいか」という点に焦点化されていたと考えられる。
　幼児数が31人を超える学級での担任経験が少なくなっていることなどを考えると、今後、担任、幼児各々の学級の適正規模を、さまざまな保育活動の場面について追跡し、そこから保育の在り方自体を探っていく必要がある。

3　「協同性」概念の検討

　「協同性」については、平成20年に公示された幼稚園教育要領の改訂の要点の一つとして、また『幼児期から児童期への教育』(国立教育政策研究所教育課程研究センター、平成17年)においてもその重要性が示された。しかし、教育現場においては、協同性と自己発揮が相反するものと考えられていたり、協同性と社会性が混乱して使われていたりすることが少なくない。このように「協同性」が様々な意味で使われている現状においては、特に幼児集団、またはその形成過程との関連で「協同性」の概念の検討が必要と考えられる。また、研究協力園を対象とした実地調査において、幼児集団の形成過程を詳細に見るには、協同性の芽生えを見極められる程の視点をもって観察することが必要である。その意味でも研究上「協同性」の概念の検討の必要性が課題として残っている。そのため、事例研究法等によって、幼児の具体的な姿から集団の育ちの質的な変容を捉える中で、そこに係る指導の在り方を含めて協同性とその育ちについて研究していきたい。

4　研究方法の工夫

　6園における実地調査の成果を上述したが、この事例研究法を更に確かなものとするためには、実地調査の体制を再検討する必要性がある。幼児集団の形成過程を詳細に検討していくためには、1、2回の観察では把握しきれないものがある。特に調査時期によって対象とする幼児やその学級の状況が変わることが多く、短期間での実地調査ではその変化を反映させることは難しい。幼児集団の形成過程における集団の質的な変容を捉えるためには、集団の育ちを追跡していく手法について是非とも研究手法上、工夫が必要である。
　これには長期にわたる日々の保育について定期的に記録をし、蓄積することが必要であり、日々の幼児の姿や変容の過程を丁寧に探っていくためには研究協力園が果たす役割は大きい。特に、研究協力園の幼児の人への興味の示し方や人間関係を把握する定期的な記録の取り方や、記録の蓄積の仕方を工夫することで、学級の集団性の質的な変容を把握することができる。