平成19年度幼児教育実態調査

A−1　市町村における幼稚園・保育所の設置状況

（平成19年5月1日現在）

1．市町村における幼稚園・保育所の設置状況

  市町村数 割合
幼稚園・保育所ともに設置 1,428 78.2パーセント
幼稚園のみ設置 44 2.4パーセント
保育所のみ設置 328 18.0パーセント
幼稚園・保育所ともに未設置 27 1.5パーセント
合計 1,827 100.0パーセント
  • 保育所は、認可保育所のみ。

2．幼稚園設置市町村における公立・私立幼稚園の設置状況

  市町村数 割合
公立・私立ともに設置 548 37.2パーセント
公立のみ設置 414 28.1パーセント
私立のみ設置 510 34.6パーセント
合計 1,472 100.0パーセント

3．公私立幼稚園の行政窓口

1．都道府県の状況

  都道府県数 割合
公立・私立とも教育委員会 4 8.5パーセント
公立・私立とも首長部局 2 4.3パーセント
公立は教育委員会、私立は首長部局 41 87.2パーセント
合計 47 100.0パーセント

2．市町村の状況

  市町村数 割合
公立・私立とも教育委員会 854 58.0パーセント
公立・私立とも首長部局 86 5.8パーセント
公立は教育委員会、私立は首長部局 102 6.9パーセント
その他 430 29.2パーセント
合計 1472 100.0パーセント
  • 「公立・私立とも教育委員会」には、市町村内に私立がない場合も含まれる。

A−2　幼稚園と保育所等の連携の状況

（平成19年5月1日現在）

1．幼稚園と保育所の施設の共用化状況

  公立 私立 計
合築 137園かっこ118園） 86園かっこ62園） 223園かっこ180園）
併設 26園かっこ35園） 16園かっこ12園） 42園かっこ47園）
同一敷地内 64園かっこ64園） 115園かっこ111園） 179園かっこ175園）
計 227園かっこ217園） 217園かっこ185園） 444園かっこ402園）
  • かっこ内は、平成18年5月現在の数。
  • 認定こども園の認定を受けた施設を除く。

2．幼稚園と小学校の施設の共用化状況

共用化施設数：1,418施設

小学校との設置形態

  • （注）
    • 「合築施設」：幼稚園と保育所が一つの建物にあり、廊下、便所などの施設を両者が共有している施設。
    • 「併設施設」：幼稚園と保育所が一つの建物の中にあるが、玄関が別々であったり、壁などによって仕切られている場合など両者が共有している部分がない施設。
    • 「同一敷地内にある施設」：同一敷地内にある施設とは、幼稚園と保育所は建物は別々であるが、一続きの敷地内にそれらがあり、運動場などの敷地が柵、塀などによって完全に仕切られておらず、相互に利用できる施設。

A−3　幼児教育に関する政策プログラムの策定状況等

（平成19年5月1日現在）

1．都道府県における幼児教育に関する政策プログラムの策定状況

2．市長村における幼児教育に関する政策プログラムの策定状況

A−4　幼稚園教員の資質向上に関する調査

1．都道府県（指定都市）教育委員会実施事業

（1）都道府県・指定都市が行う幼稚園教員対象の研修の実施状況（全般）

平成18年度実施実績

平成19年度実施予定

（2）新規採用教員研修

（ア）都道府県の新規採用教員研修対象者（平成19年4月1日から5月1日までの間に採用された者）数

683人

（イ）実施要項等で示している研修日数（都道府県平均）
  • 園内　9.9日
  • 園外　10.0日
（ウ）園内、園外での研修

園内実施数

園外実施数

（3）私立幼稚園教員の新規採用教員研修

（ア）教育センター等における新規採用教員研修に私立幼稚園教員の参加を認めている都道府県
実施数
（イ）平成19年度新規採用教員研修参加人数（見込み）

（私立幼稚園対象者については、公立幼稚園教員であれば19年度に対象となる私立幼稚園教員の総数を把握している場合のみ記入。）

人数

  • 公立幼稚園は5月1日以降の退職者がいるため、「（2）（ア）新規採用教員研修対象者数」より少ない。

（4）私立幼稚園教員の10年経験者研修

（ア）教育センター等における10年経験者研修に私立幼稚園教員の参加を認めている都道府県
実施数
  • 公立幼稚園に該当者がいないため、実施していない県がある。
（イ）平成19年度幼稚園教員10年経験者研修参加人数（見込み）

（私立幼稚園対象者については、公立幼稚園教員であれば19年度に対象となる私立幼稚園教員の総数を把握している場合のみ記入。）

人数

（5）免許法認定講習

○平成18年度の認定講習実施状況、平成19年度の認定講習実施予定
  平成18年度実施 平成19年度実施予定
実施都道府県数 35 都道府県 35 都道府県
開設科目数（・・a）
【実施している都道府県平均】		 18.3 科目 16.8 科目
aの受講者数
【実施している都道府県平均】		 838.6 人 806.5 人
aのうち、幼稚園教諭の免許取得に利用可能な科目数（・・b）
【実施している都道府県平均】		 2.1 科目 2.3 科目
bの受講者数（・・c）
【実施している都道府県平均】		 96.2 人 105.2 人
cのうち、幼稚園からの受講者数（上級免許を取得するための受講数）
【実施している都道府県平均】		 20.1 人 40.4 人
cのうち、小学校からの受講者数
【実施している都道府県平均】		 50.0 人 51.3 人
aのうち、小学校教諭二種の免許取得に利用可能な科目数（・・d）
【実施している都道府県平均】		 3.5 科目 3.2 科目
dの受講者数（・・e）
【実施している都道府県平均】		 130.6 人 125.6 人
eのうち、幼稚園からの受講者数
【実施している都道府県平均】		 11.6 人 11.2 人
a、b、dについて私立学校教員の受講の可否 可 27 可 27
一部可 1 一部可 1
否 7 否 7

2．都道府県、市町村教育委員会実施事業

（1）幼稚園教員の採用について

平成18年度中に実施した幼稚園教員採用選考

（ア）採用選考実施地方公共団体数

228団体

（イ）（ア）のうち保育士資格併有を受験資格とした団体数

128団体

（ウ）（ア）のうち小学校教諭免許併有を受験資格とした団体数

6団体

（2）幼稚園教員と他の学校校種との人事交流・研修等

（ア）平成19年度当初の異動発令による人事交流
a　県費負担小学校教員と市町村費負担幼稚園教員の人事交流

相手方市町村数　20団体　43人

b　市町村内の幼稚園教員と保育所保育士の人事交流

実施市町村数　263団体　916人

（イ）（ア）によらない場合で、「長期派遣研修」等の制度を活用して、1年以上の期間、小学校教員が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流の有無

実施団体　7団体　13人

（ウ）（ア）及び（イ）によらない場合で、夏季休業期間などを活用して、1年未満の期間の範囲内で、小学校教員が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流の有無

実施団体　23団体　140人

（3）「合同研修」の実施状況

（ア）都道府県（指定都市）が幼稚園教員等に研修を実施した際の合同研修
a　公立幼稚園教員・私立幼稚園教員の合同研修（保育所保育士は含まず）

25団体

b　公立幼稚園教員・保育所保育士の合同研修（私立幼稚園教員は含まず）

8団体

c　公立幼稚園教員・私立幼稚園教員・保育所保育士の合同研修

36団体

（イ）市町村（指定都市を除く。）が幼稚園教員等に研修を実施した際の合同研修
a　公立幼稚園教員・私立幼稚園教員の合同研修（保育所保育士は含まず）

73団体

b　公立幼稚園教員・保育所保育士の合同研修（私立幼稚園教員は含まず）

224団体

c　公立幼稚園教員・私立幼稚園教員・保育所保育士の合同研修

182団体

B−1　幼稚園における子育て支援事業（預かり保育を除く）実施状況（平成18年度実績）

1．子育て支援事業の実施園数

  平成16年度実績 平成17年度実績 平成18年度実績
公立 4,355園 78.1パーセント 4,326園 79.0パーセント 4,483園 82.0パーセント
私立 6,390園 76.8パーセント 6,412園 76.9パーセント 6,538園 78.6パーセント
合計 10,745園 77.3パーセント 10,738園 77.8パーセント 11,021園 79.9パーセント

2．内容及び実施日数合計・内容別実施幼稚園数

（1）在園児及びその保護者だけを対象

幼稚園数

平均日数（1園当たり）

（2）（1）に限らず、在園児以外の幼児及びその保護者も対象（在園児以外及びその保護者だけ対象も含む）

幼稚園数

平均日数（一園当たり）

3．実施上の課題

4．実施に向けての課題

B−2　預かり保育に関する実施状況（平成19年6月1日現在）

1．預かり保育の実施園数

  平成5年10月1日現在 平成9年8月1日現在 平成18年6月1日現在 平成19年6月1日現在
公立 318 5.2パーセント 330 5.5パーセント 2,415 44.6パーセント 2,502 46.5パーセント
私立 2,541 29.5パーセント 3,867 46.0パーセント 7,248 87.6パーセント 7,307 88.1パーセント
合計 2,859 19.4パーセント 4,197 29.2パーセント 9,663 70.6パーセント 9,809 71.7パーセント
  • 実施率は、幼稚園（平成19年度学校基本調査）に占める預かり保育を行っている割合

2．預かり保育を行う条件

保護者側の理由

3．預かり保育の実施日数等

（1）長期休業期間中以外の実施日数等

1　週当たりの実施日数
2　預かり保育の終了時間
3　教育課程に係る教育時間開始前に預かり保育を実施する幼稚園数

（2）長期休業期間中の実施状況（平成18年度実績）

1　長期休業期間における実施状況
  公立 私立 計
夏季休業日のみ 259 10.4パーセント 776 10.6パーセント 1,035 10.6パーセント
冬季休業日のみ 0 0.0パーセント 17 0.2パーセント 17 0.2パーセント
春季休業日のみ 2 0.1パーセント 5 0.1パーセント 7 0.1パーセント
夏季及び冬季休業日 188 7.5パーセント 351 4.8パーセント 539 5.5パーセント
夏季及び春季休業日 6 0.2パーセント 130 1.8パーセント 136 1.4パーセント
冬季及び春季休業日 6 0.2パーセント 19 0.3パーセント 25 0.3パーセント
夏季、冬季及び春季休業日 741 29.6パーセント 4,181 57.2パーセント 4,922 50.2パーセント
計 1,202 48.0パーセント 5,479 75.0パーセント 6,681 68.1パーセント
2　長期休業期間中における預かり保育の実施時間数
3　長期休業期間中のみ預かり保育を実施する幼稚園数

4．預かり保育受け入れ幼児数等

（1）平成19年6月18日（月曜日）〜22日（金曜日）の1日当たりの預かり保育平均受け入れ幼児数

延べ人数 公立 私立 計
24,801 108,692 133,493

（2）平成19年6月23日（土曜日）の預かり保育受け入れ幼児数

幼児数 公立 私立 計
1,074 8,101 9,175

（3）平成19年6月に週4日以上預かり保育を利用している幼児数（平成19年度に長期休業期間以外と各長期休業期間のいずれの期間も週5日以上預かり保育の実施を予定している幼稚園のみ）

  公立 私立 計
該当する幼稚園の園数 2,058 5,324 7,382
（預かり保育実施園数に占める割合） 82.3パーセント 72.9パーセント 75.3パーセント
該当する幼稚園の園児数の合計 38,621 847,117 885,738
うち週4日以上預かり保育を利用する園児数の合計（a） 17,620 75,278 92,898
（該当する幼稚園の園児数の合計に占める割合） 45.6パーセント 8.9パーセント 10.5パーセント
（a）のうち保護者の就労を理由とする預かり 15,331 60,711 76,042
（（a）に占める割合） 87.0パーセント 80.6パーセント 81.9パーセント

5．預かり保育における保育担当者の状況

  • 実施しているが希望者がいない幼稚園があるため、「1．預かり保育実施園数」とは異なる。

6．預かり保育における保育担当者1人あたりの幼児数

○　平成19年6月18日（月曜日）における預かり保育担当者（補助者含む）1人あたり幼児数

保育担当者一人あたり幼児数 公立 私立 合計
1〜10人 1,164 64.3パーセント 4,140 64.1パーセント 5,304 64.1パーセント
11〜20人 494 27.3パーセント 1,959 30.3パーセント 2,453 29.7パーセント
21〜30人 133 7.4パーセント 312 4.8パーセント 445 5.4パーセント
31〜40人 17 0.9パーセント 41 0.6パーセント 58 0.7パーセント
41〜45人 0 0.0パーセント 5 0.1パーセント 5 0.1パーセント
46〜50人 1 0.1パーセント 2 0.0パーセント 3 0.0パーセント
51人〜 0 0.0パーセント 3 0.0パーセント 3 0.0パーセント
合計 1,809 100.0パーセント 6,462 100.0パーセント 8,271 100.0パーセント

7．預かり保育の担当者における幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

8．預かり保育における料金徴収の有無

9．預かり保育における料金の平均額

1　1時間単位で徴収している場合

料金の範囲 公立 私立
ア　1時間250円未満 66 790
イ　250円以上　500円未満 77 420
ウ　500円以上　750円未満 3 61
エ　750円以上　1,000円未満 0 7
オ　1,000円以上 0 3

2　日額単位で徴収している場合

料金の範囲 公立 私立
ア　1日250円未満 86 313
イ　250円以上　500円未満 184 844
ウ　500円以上　1,000円未満 85 1,081
エ　1,000円以上　2,000円未満 5 95
オ　2,000円以上 1 0

3　月額で徴収している場合

料金の範囲 公立 私立
ア　1月2,500円未満 38 49
イ　2,500円以上　5,000円未満 113 91
ウ　5,000円以上　7,500円未満 257 93
エ　7,500円以上　10,000円未満 69 31
オ　10,000円以上　15,000円未満 41 56
カ　15,000円以上　20,000円未満 1 13
キ　20,000円以上　30,000円未満 0 1
オ　30,000円以上 1 0

4  1から3以外の場合該当する幼稚園の数

公立 私立
427 2,582

10．実践上の課題

11．実践に向けての課題

B−3　幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

（平成19年5月1日現在）

幼稚園教員（園長・教頭・教諭）に係る幼稚園教諭免許と保育士資格の併有率

  公立 私立 計
園長 普通免許状保持者   2,847人 3,529人 6,376人
（平成18年） 2,853人 3,533人 6,386人
うち保育士資格保持者   1,815人 1,384人 3,199人
（平成18年） 1,776人 1,403人 3,179人
併有率   63.8パーセント 39.2パーセント 50.2パーセント
（平成18年） 62.3パーセント 39.7パーセント 49.8パーセント
教頭プラス教諭 普通免許状保持者   19,215人 75,793人 95,008人
（平成18年） 18,966人 75,973人 94,939人
うち保育士資格保持者   13,110人 55,549人 68,659人
（平成18年） 12,729人 54,920人 67,649人
併有率   68.2パーセント 73.3パーセント 72.3パーセント
（平成18年） 67.1パーセント 72.3パーセント 71.3パーセント
園長プラス教頭プラス教諭 普通免許状保持者   22,062人 79,322人 101,384人
（平成18年） 21,819人 79,506人 101,325人
うち保育士資格保持者   14,925人 56,933人 71,858人
（平成18年） 14,505人 56,323人 70,828人
併有率   67.7パーセント 71.8パーセント 70.9パーセント
（平成18年） 66.5パーセント 70.8パーセント 69.9パーセント

-- 登録：平成21年以前 --